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1. 桑名市議会 2015-06-18
   平成27年第２回定例会（第２号）　本文 開催日：2015-06-18

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
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:  市長公室長（後藤政志） 選択 37 :  議長（渡邉清司） 選択 38 :  １３番（大橋博二） 選択 39 :  議長（渡邉清司） 選択 40 :  市長公室長（後藤政志） 選択 41 :  議長（渡邉清司） 選択 42 :  １３番（大橋博二） 選択 43 :  議長（渡邉清司） 選択 44 :  経済環境部長（柳川弘行） 選択 45 :  議長（渡邉清司） 選択 46 :  １３番（大橋博二） 選択 47 :  議長（渡邉清司） 選択 48 :  経済環境部長（柳川弘行） 選択 49 :  議長（渡邉清司） 選択 50 :  １３番（大橋博二） 選択 51 :  議長（渡邉清司） 選択 52 :  教育部長（石川昭人） 選択 53 :  議長（渡邉清司） 選択 54 :  １３番（大橋博二） 選択 55 :  議長（渡邉清司） 選択 56 :  教育部長（石川昭人） 選択 57 :  議長（渡邉清司） 選択 58 :  １３番（大橋博二） 選択 59 :  議長（渡邉清司） 選択 60 :  教育部長（石川昭人） 選択 61 :  議長（渡邉清司） 選択 62 :  １３番（大橋博二） 選択 63 :  議長（渡邉清司） 選択 64 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 選択 65 :  議長（渡邉清司） 選択 66 :  １３番（大橋博二） 選択 67 :  議長（渡邉清司） 選択 68 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 選択 69 :  議長（渡邉清司） 選択 70 :  １３番（大橋博二） 選択 71 :  議長（渡邉清司） 選択 72 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 選択 73 :  議長（渡邉清司） 選択 74 :  １３番（大橋博二） 選択 75 :  議長（渡邉清司） 選択 76 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 選択 77 :  議長（渡邉清司） 選択 78 :  １３番（大橋博二） 選択 79 :  議長（渡邉清司） 選択 80 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 選択 81 :  議長（渡邉清司） 選択 82 :  １３番（大橋博二） 選択 83 :  議長（渡邉清司） 選択 84 :  教育部長（石川昭人） 選択 85 :  議長（渡邉清司） 選択 86 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選択 136 :  議長（渡邉清司） 選択 137 :  教育長（近藤久郎） 選択 138 :  議長（渡邉清司） 選択 139 :  １０番（倉田明子） 選択 140 :  議長（渡邉清司） 選択 141 :  市長公室長（後藤政志） 選択 142 :  議長（渡邉清司） 選択 143 :  １０番（倉田明子） 選択 144 :  議長（渡邉清司） 選択 145 :  総務部長（水谷正雄） 選択 146 :  議長（渡邉清司） 選択 147 :  １０番（倉田明子） 選択 148 :  議長（渡邉清司） 選択 149 :  保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝） 選択 150 :  議長（渡邉清司） 選択 151 :  １０番（倉田明子） 選択 152 :  議長（渡邉清司） 選択 153 :  経済環境部長（柳川弘行） 選択 154 :  議長（渡邉清司） 選択 155 :  経済環境部長（柳川弘行） 選択 156 :  議長（渡邉清司） 選択 157 :  議長（渡邉清司） 選択 158 :  ７番（畑　紀子） 選択 159 :  議長（渡邉清司） 選択 160 :  総務部長（水谷正雄） 選択 161 :  議長（渡邉清司） 選択 162 :  ７番（畑　紀子） 選択 163 :  議長（渡邉清司） 選択 164 :  総務部長（水谷正雄） 選択 165 :  議長（渡邉清司） 選択 166 :  ７番（畑　紀子） 選択 167 :  議長（渡邉清司） 選択 168 :  教育部長（石川昭人） 選択 169 :  議長（渡邉清司） 選択 170 :  ７番（畑　紀子） 選択 171 :  議長（渡邉清司） 選択 172 :  教育部長（石川昭人） 選択 173 :  議長（渡邉清司） 選択 174 :  ７番（畑　紀子） 選択 175 :  議長（渡邉清司） 選択 176 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 177 :  議長（渡邉清司） 選択 178 :  ７番（畑　紀子） 選択 179 :  議長（渡邉清司） 選択 180 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 181 :  議長（渡邉清司） 選択 182 :  ７番（畑　紀子） 選択 183 :  議長（渡邉清司） 選択 184 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 185 :  議長（渡邉清司） 選択 186 :  ７番（畑　紀子） 選択 187 :  議長（渡邉清司） 選択 188 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 189 :  議長（渡邉清司） 選択 190 :  ７番（畑　紀子） 選択 191 :  議長（渡邉清司） 選択 192 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 193 :  議長（渡邉清司） 選択 194 :  ７番（畑　紀子） 選択 195 :  議長（渡邉清司） 選択 196 :  保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝） 選択 197 :  議長（渡邉清司） 選択 198 :  ７番（畑　紀子） 選択 199 :  議長（渡邉清司） 選択 200 :  保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝） 選択 201 :  議長（渡邉清司） 選択 202 :  ７番（畑　紀子） 選択 203 :  議長（渡邉清司） 選択 204 :  議長（渡邉清司） 選択 205 :  ２０番（石田正子） 選択 206 :  議長（渡邉清司） 選択 207 :  総務部長（水谷正雄） 選択 208 :  議長（渡邉清司） 選択 209 :  市長公室長（後藤政志） 選択 210 :  議長（渡邉清司） 選択 211 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 選択 212 :  議長（渡邉清司） 選択 213 :  ２０番（石田正子） 選択 214 :  議長（渡邉清司） 選択 215 :  総務部長（水谷正雄） 選択 216 :  議長（渡邉清司） 選択 217 :  ２０番（石田正子） 選択 218 :  議長（渡邉清司） 選択 219 :  市長公室長（後藤政志） 選択 220 :  議長（渡邉清司） 選択 221 :  ２０番（石田正子） 選択 222 :  議長（渡邉清司） 選択 223 :  市長公室長（後藤政志） 選択 224 :  議長（渡邉清司） 選択 225 :  ２０番（石田正子） 選択 226 :  議長（渡邉清司） 選択 227 :  市長公室長（後藤政志） 選択 228 :  議長（渡邉清司） 選択 229 :  ２０番（石田正子） 選択 230 :  議長（渡邉清司） 選択 231 :  市長公室長（後藤政志） 選択 232 :  議長（渡邉清司） 選択 233 :  ２０番（石田正子） 選択 234 :  議長（渡邉清司） 選択 235 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 選択 236 :  議長（渡邉清司） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 議長（渡邉清司） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（渡邉清司） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、満仲正次議員及び辻内裕也議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第65号ないし議案第68号 3: 議長（渡邉清司） 　次に、日程第２、議案第65号ないし議案第68号の４議案を一括議題といたします。 　これより上程議案に対する議案質疑に入るのでありますが、通告がありませんので質疑なしと認め、これをもって議案質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第65号ないし議案第68号の４議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○請願第２号 4: 議長（渡邉清司）
   　次に、日程第３、請願第２号　人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める請願書を議題といたします。 　これより、請願第２号について、紹介議員の補足説明を求めます。 　24番 伊藤研司議員。 5: ２４番（伊藤研司）（登壇） 　おはようございます。無会派の伊藤研司でございます。 　紹介議員を代表いたしまして、請願内容と請願の趣旨を説明させていただきます。 　人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める請願書。 　請願者氏名、在日本大韓民国民団三重県桑名支部支団長、金　徳俊氏。 　請願の趣旨を読ませていただきます。 　1)ヘイトスピーチは、人種差別を煽る「犯罪」行為です。 　2)ヘイトスピーチは、特に韓国人住民にとっては大きな脅威であり、教育上、子どもや青少年に悪影響を与えています。 　3)京都地裁・大阪高裁が在特会による街宣は「人種差別」と認定し、賠償命令を下しています。 　4)彼らの言動は日本社会の問題であり、ヘイトスピーチの放置が東京オリンピックを始めとした国際交流事業に与える影響が憂慮されます。 　5)国連自由権規約委員会および人種差別撤廃委員会が日本に勧告をしています。 　6)ヘイトスピーチは国際社会では処罰対象となっています。 　請願事項。 　１、内閣総理大臣と国会を始めとした関係行政庁に対し、人種差別・民族差別を煽るヘイトスピーチなどを法律で禁止することを求める意見書を提出して下さい。 　２、日本国が批准している人種差別撤廃条約２条１項柱書及び同条項（ｂ）（ｄ）、並びに４条（ｃ）にもとづき、人種差別を助長し扇動する団体に対しては、貴自治体内でのデモ、集会、並びに公共施設の使用許可を出さないようにして下さい。 　３、日本国が批准を留保している人種差別撤廃条約４条（ａ）（ｂ）に関し、その留保を撤回するよう、内閣総理大臣と国会を始めとした関係行政庁に働きかけて下さい。 　というのが請願趣旨でございます。 　それで、先ほど言いました人種差別撤廃条約につきましては、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の中の文言に出ておりますので、紹介させていただきます。 　柱書。 　１、締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。 　このため、（ｂ）各締約国は、いかなる個人又は団体による人種差別も後援せず、擁護せず又は支持しないことを約束する。 　（ｄ）各締約国は、すべての適当な方法（状況により必要とされるときは、立法を含む。）により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。 　次に、日本国が批准を留保している人種差別撤廃条約（ａ）、（ｂ）に関しては、このようにあります。 　（ａ）人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。 　（ｂ）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。 　以上でございます。 　以上から、この請願の、金　徳俊氏から出ました請願の字面だけを見ますと、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチのみを対象にしているかのようでありますが、国連憲章を見る限り、世界に住む、また我々日本国に住む、いわゆる全ての差別をなくすということが明記されております。 　以上をもって、説明を終わりとさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 6: 議長（渡邉清司） 　以上をもって、補足説明は終了いたしました。 　ただいま議題となっております請願第２号につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 7: 議長（渡邉清司） 　次に、日程第４、これより市政に対する一般質問を行います。 　これより一般質問を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。 　本会議での一般質問に当たっては、一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。 　また、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、質問に当たっては、議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。 　なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上で、その場で起立の上行われるようお願い申し上げます。 　また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で自席から行われるようお願い申し上げます。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　26番 飯田一美議員。 8: ２６番（飯田一美）（登壇） 　皆さん、おはようございます。私は、桑風クラブ・無会派の飯田一美でございます。 　ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従って御質問をさせていただきます。 　まず、私は、併用でお願いいたしたいと思います。 　同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層の構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が、経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においてもなお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題であります。 　国においては、1965年、昭和40年、同和対策審議会答申がなされてから、今年で50年となります。この答申の前文では、言うまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会は、これを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探求に努力したといった視点を示しております。 　また、1969年、昭和44年、同和対策事業特別措置法が制定され、当市においても、ハードの面、ソフトの面も含め各種事業を図ってまいりましたところであります。 　その後、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、一定の成果を満たしたとして、2002年、平成14年３月に失効しております。 　しかし、ハード面において一般地区との格差は改善したものの、結婚差別や就職差別を初め、さまざまな差別事象はいまだに後を絶っておりません。 　桑名市におきましては、平成17年10月に人権尊重都市宣言を行っております。この宣言は、「私たちは、だれでも平和のうちに人権が尊重される自由で幸せな生活をしたいと願っています。しかしながら、現実の社会生活においては、今なおさまざまな人権侵害事象が見られるところであり、これを解決することは私たちに課せられた緊急の課題であります。今こそ、人間の自由と平等の精神を徹底し、差別のない民主的で明るく住みよい社会を築いて行かねばなりません。よって、私たちは、市民一人ひとりが自らの人権意識を高め、すべての人々の人権が守られる都市の実現を期し、ここに桑名市を「人権尊重都市」とすることを宣言します。」という内容で、平成17年10月５日、桑名市議会において議決されております。 　そのような経緯を踏まえた上で、差別事象発生についてお伺いをいたします。 　本年４月の広報くわなに掲載されていた差別ビラ事象連続発生の記事にもございますように、このビラは極めて悪質なもので、私も強く怒りを覚えているところでございます。また、市内では、これまでにも差別落書きや差別シールの事象等が繰り返し発生しており、腹立たしく思う限りであります。 　部落問題を初めとするさまざまな差別は、基本的人権を侵害する重要な社会問題であります。そこで、差別事象発生による市の取り組みについてお聞きいたします。 　次に、先ほど申しました同和対策審議会答申がなされてから50年になりますが、いまだに差別事象があるということは事実であります。そこで、このような差別ビラ事象を踏まえ、同和問題への今後の取り組みについてお聞きいたします。 　次に、人権問題に関連する事項として、教育委員会にお伺いをいたします。 　市教育委員会では、これまで日本国憲法、教育基本法を土台として、同和対策審議会答申の精神にのっとり、1976年に桑名市同和教育基本方針を策定し、市内各校・園での同和教育の取り組みを展開してこられました。そして、今年の３月には、これまでの同和教育を基本に据えた桑名市人権教育基本方針を新たに策定されております。 　一方、1977年には教育集会所を設置し、学校教育と社会教育を通じて、人権尊重の精神を貫き、部落差別を初めとするあらゆる差別を認めない人間を育てるため、桑名市全体で人権教育を推進することに努められております。 　先日、私は、教育集会所の会議に出席させていただきました。職員の方から各講座の説明もあり、スライド写真では、小学生、中学生が生き生きと活動する姿を見せていただきました。差別解消への意欲と行動力の向上を図ることを目指して、仲間づくり、学力保障等の実践に教育集会所が本当に一生懸命取り組んでおられますことに対して感謝申し上げます。差別の現実に向かう子供たち一人一人が支えられている様子から、教育集会所の存在の大切さを改めて感じた次第でございます。 　しかしながら、市内では、先ほど申し上げましたように、差別事象が繰り返し発生しております。この問題は、大人の差別意識のあらわれであり、氷山の一角であると考えております。今の社会の中には、間違った知識や強い差別意識を持った人が数多く潜んでいると思われます。 　このことから、同和問題の解決には、行政による啓発とともに、教育の果たす役割は非常に大切であると感じております。このような思いに立ち、今回の差別ビラ事象への対応を含めて、教育委員会として今後進められる人権教育についてお伺いをいたします。 　以上でございますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 　どうもありがとうございました。 9: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 10: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　私からは、飯田一美議員の一般質問のうち、大項目の１、人権問題についての（１）差別事象発生について御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、これまでも、人権尊重都市宣言、桑名市における部落差別撤廃及びあらゆる差別撤廃に関する条例及び桑名市総合計画に基づいて、あらゆる差別を解消し、さまざまな文化や多様性を認め合い、市民一人一人がみずからの人権意識を高め、全ての人々の人権が守られるまちを実現することを基本理念として、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでまいりました。 　しかしながら、先ほど議員に御案内いただきましたけれども、本年１月末から、市内において複数回にわたり、他人の名前をかたって被差別部落を誹謗中傷する差別ビラがまかれております。この差別ビラの内容は、人権を無視し、部落差別を助長するものであり、極めて悪質で許しがたい行為であり、私としても非常に怒りを覚えるところでございます。 　その対応といたしまして、本市におきましては、桑名市人権啓発推進本部を中心といたしまして、全庁を挙げてこの事象の早期解決に向け取り組んでおるところでございます。 　今後も、部落問題の解決を中心に捉え、あらゆる差別をなくすために、引き続き人権教育及び人権啓発の推進、相談支援体制の充実に取り組んでまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 　この事象に対する取り組みの詳細につきましては担当部長より御答弁申し上げます。以上でございます。 11: 議長（渡邉清司） 　市民安全部長。 12: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇） 　皆様、おはようございます。 　所管いたします事項１、人権問題について、（１）差別事象発生について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)市の取り組みについてでございますが、今回の悪質で許しがたい差別事象への対応として、市では、桑名市人権啓発推進本部を初め、県などの関係機関と連携した差別事象対策会議、桑名市差別撤廃審議会、桑名市同和問題啓発推進協議会、地区人権啓発推進会役員会、桑名地区人権擁護委員会役員会、また地元自治会長会へ差別事象の経緯説明を行い、今後の市の対応について協議してまいりました。 　市の具体的な取り組みとしましては、事件発生後の早い時期から早朝パトロールを開始し、現在も桑名市人権啓発推進本部の全部会体制で継続し、事象発生の抑止に努めているところでございます。また、警察へも早期解決のお願いを行っております。 　この事象をもとに、市の責務として、まず職員一人一人が差別を自分の問題として捉え、職員みずからが地域や身近なところで人権啓発のリーダー的存在となり、差別解消に取り組むことが大切であり、人権意識の高揚を図るため、全職員対象に人権研修を実施したところでございます。 　市民啓発としましては、事象発生を受け、桑名駅を初め市内９カ所において臨時の街頭啓発を実施し、人権侵害をなくすため、広く市民の方に人権に対する正しい理解と認識を深めていただく取り組みを行いました。また、広報くわな４月号において、「差別ビラ事象連続発生～差別をなくすために　気づきから行動へ～」と題し、広く市民の皆様に啓発を図りました。そのほか、庁舎内の各窓口や各公共施設において、今回の事象に関するチラシを設置し、広く啓発に努めているところでございます。 　今後も引き続き、この差別事象を初め、さまざまな人権問題につきまして、市主催の研修会、学習講座、講演会などを通じて市民啓発に努めてまいります。また、差別事象の早期解決に向け、引き続き関係機関と連携を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　次に、2)同和問題への今後の取り組みについてでございますが、議員御説明の国の同和対策審議会答申では、同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題であると指摘しております。また、国の地域改善対策協議会意見具申では、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。また、今後、同和問題の解決に向けた取り組みについては、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという姿勢が必要であると述べられています。さらに、一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目的をしっかりと見据え、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められるとして、行政の基本姿勢が示されています。 　本市におきましても、差別事象が発生しており、依然として差別や偏見が根強く残っている状況でございます。このことから、同和問題を基本的人権にかかわる重大な社会問題として市政の重要な施策の一つに位置づけ、全ての人権問題の解決に向けた取り組みを進めるためにも、引き続き同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に向けて啓発活動に取り組んでまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。 13: 議長（渡邉清司） 　教育長。 14: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　おはようございます。 　まず、御質問にお答えする前に、改めて御挨拶を申し上げます。今回、教育長を拝命いたしました近藤久郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、所管いたします事項１、人権問題について、（２）人権教育について御答弁を申し上げます。 　教育委員会といたしましても、このたびの差別ビラ事象は、非常に悪質で許しがたい差別行為であると認識をしており、たび重なる卑劣きわまりない行為に、私自身、激しい怒りと大きな憤りを感じておるところでございます。この事象の問題点の一つは、被差別部落につながりのある全ての人々の基本的人権を著しく侵害する許しがたい部落差別事象であるということでございます。これまで本市人権啓発推進本部の一員として差別解消に取り組んでまいりましたが、差別ビラや差別発言、差別落書き等、たび重なる差別事象に、言い知れぬいら立ちさえ感じております。 　しかし、差別解消のためには、何よりも教育、啓発が重要であるという思いに揺らぎはございません。むしろ、今回のことは、教育委員会としての取り組みをもう一度見直していく機会であると考えており、差別解消に向けた決意を新たにしておるところでございます。 　この差別ビラ事象への対応につきましては、発見の連絡を受けた後、速やかに市内全ての幼稚園、小・中学校に連絡をし、事象発生について教職員への周知とともに、通学路等、学校周辺のパトロールを指示いたしました。さらに、学校、園におきまして、便り等による保護者への啓発、差別ビラについての教職員研修等を行っております。また、教育委員会事務局といたしましても、差別ビラを決して子供に見せたくないという強い思いを持っておりまして、人権啓発推進本部子ども部会として早朝のパトロールに参加をしているところでもございます。 　このように取り組みは継続しておりますが、議員御指摘のとおり、部落問題の解決のために教育の果たす役割は大変重要であると認識をしております。先ほど議員から御案内いただきました教育集会所につきましても、小学生から大人までのあらゆる世代が集う人権教育、啓発の拠点であり、話し合い活動や学習活動、仲間としてつながる活動などを通して、子供たちに差別に負けない力、差別をなくしていく力をつけることを目指して取り組みを行っているところでございます。教育集会所は、同和問題解決のための一翼を担う大切な教育機関であると認識をしており、今後も充実した取り組みを続けていきたいと考えておるところでもございます。
   　また、お話しいただきましたように、本市におきましては、1976年、昭和51年に同和教育基本方針を策定し、学校、園において不合理な部落差別をなくし、人権尊重の精神を貫く教育として同和教育に取り組んでまいりました。しかし、今なお部落差別を助長、容認する意識は根強く残っており、さらに無関心が差別を助長し、差別や人権侵害の解消に向けた取り組みを難しくしている現状がございます。差別が見えなくなっている今、しっかりと見ようとすること、そして差別の現実から深く学ぶ意識や姿勢が今まで以上に必要であると認識をしております。 　人権教育の目的は、全ての子供が豊かな未来を開くことのできる力を身につけること、そして部落差別を初めとするあらゆる差別を解消し、全ての人々がお互いに尊重し合える社会を実現することでございます。その指針として、御紹介いただきましたように、本年３月、新たに桑名市人権教育基本方針を定め、人権教育を基盤とした学校づくり、そして人権文化を実現する地域づくりの取り組みをスタートさせたところでもございます。 　学校づくりでは、子供たちの人権が尊重されるために、命や暮らしが守られる安心・安全な環境や人とのつながりをつくった上で、子供たち一人一人の自尊感情を育み、自己実現を図り、差別の解消に向けて行動する主体者の育成に努めてまいります。また、地域づくりでは、一人一人がお互いに人権を保障し、誰もがありのままの自分で伸び伸びと暮らせる社会の実現を目指してまいります。 　このように、新たな基本方針のもと、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消に向け、教育委員会といたしましても全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 15: 議長（渡邉清司） 　飯田一美議員。 16: ２６番（飯田一美） 　どうも市長初め当局の皆さん、御答弁ありがとうございました。 　再質問をさせていただきたいと思います。 　この差別ビラの内容で、１月末から複数回と答弁されておりましたが、きょうまでに何回ほど、また、どれくらいまかれておったのか、お教え願いたいと思います。 17: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市民安全部長。 18: 市民安全部長（稲塚利夫） 　再質問に御答弁申し上げます。 　この差別ビラは、１枚ずつ封筒に入った状態でまかれており、本年１月30日から今日まで８回にわたり、合計262通という状況でございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 19: 議長（渡邉清司） 　飯田一美議員。 20: ２６番（飯田一美） 　どうもありがとうございます。 　それでは、早朝のパトロールについては、どのような体制で、何人ぐらいで行っておられるのか、お答え願いたいと思います。 21: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市民安全部長。 22: 市民安全部長（稲塚利夫） 　再質問に御答弁申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、現在、早朝パトロールにつきましては、桑名市人権啓発推進本部の全部会体制で取り組んでいるところでございます。公用車に１日当たり職員２人が同乗いたしまして実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 23: 議長（渡邉清司） 　飯田一美議員。 24: ２６番（飯田一美） 　どうも御答弁ありがとうございました。 　私のあれは最後になりますが、この件につきましては、警察ともよく連携しながら、一日も早く犯人を逮捕していただきたく、これをもって私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 25: 議長（渡邉清司） 　次に、通告により13番 大橋博二議員。 26: １３番（大橋博二）（登壇） 　皆さん、こんにちは。新志会の大橋博二です。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　最近では、フィルムコミッションの影響か、桑名市も映画のロケ地として有名俳優が訪れる機会がふえました。市内は昭和の町並みが残り、情緒があり、文化、歴史の魅力あふれるすばらしいまちです。最近は、ツイッター、フェイスブックなどにより情報公開が早いのか、どこどこに俳優が撮影していると情報が流れ、撮影現場が混雑し、事故でも起きないかと思う危険な状態です。対策をよろしくお願いいたします。フィルムコミッション地域活性化事業には、撮影を見学できる場所の提供など、今後ますます期待が深まるばかりです。ぜひよろしくお願いします。 　それでは、質問に入ります。 　人に優しいまちづくりについて。 　空き家対策について。 　平成26年11月に、空き家対策に関する特別措置法が成立しました。適切な管理のされていない空き家など、防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家などの活用を促進しようとするものです。 　今回成立した空家対策法は、現在820万戸と言われる空き家について、市町村などによる調査及び除却などの強制的な措置を可能とした上、それと連動して固定資産税の軽減措置がとられることになりました。その結果、空き家の所有者は、早急に対応しなければ、経済的負担や行政による強制的措置を受けることが現実になり、特に固定資産税、都市計画税の増額は、直ちに影響を受ける大きな負担増と言えます。今後は、有効な空き家の活用を求められています。 　日進地区自治会連合会では、昨年度から各自治会にお願いして空き家調査に入り、現在、地図上に写真を落とし込む準備を進めております。地区での空き家数は約140軒です。中には、朽ち果てて、特別措置法に該当するかもしれない空き家も数軒あります。市民からは、空き家から羽アリが発生した、草が茂ってきたなど、いろいろな問題点も出てきています。担当部署が多岐にわたり戸惑います。このことについてどのようにお考えですか。 　ますます増加する空き家、今後どのように空き家対策特別措置法が進められるのか。また、平成17年度に当局でも空き家調査をされていますが、市内の空き家は何軒あるのか。 　また、参考までに、他市町では、行政による空き家バンク登録を、地域振興課などが宅建協会、不動産協会などの協力のもと積極的に運営しているところもあります。桑名市が目指すコンパクトシティとは空き家活用から始まると思いますが、いかがでしょうか。 　そこで、空き家対策特別措置法について、現状と課題についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 27: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 28: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、大橋議員の一般質問のうち、大項目の１、人に優しいまちづくりについて、（１）空き家対策について御答弁申し上げたいと思います。 　空き家問題につきましては、全国的に人口減少、高齢化などにより、使用されていない住宅などが年々増加しておるということでございます。このような空き家等は、適切に管理がなされていないことなどから、地域住民の方の生活環境に深刻な影響を及ぼし、大きな社会問題となっております。 　このような状況の中、議員御案内のとおり、国におきましては、去る５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法を全面的に施行したところでございます。この法律は、全国一律に同一内容の規制をするものでありまして、市町村は、空き家等の所在及び所有者等の調査や所有者等を把握するための固定資産税情報の内部利用などが可能となるとともに、適正な管理が行われず、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす特定空家等に対しての指導、勧告、命令、代執行及び税制上の措置ができることとなりました。 　本市の空き家等対策における現状についてでございますけれども、空き家問題が広範囲な施策にまたがること、老朽化による危険性、落下物などの道路への影響、また、ごみや悪臭、防火や防犯と、関連部署が多岐にわたることから、庁内で調整会議を開催し、現状の把握や情報の共有を行うとともに、国や県の動向を注視してきたところでございます。また、この調整会議での検討を踏まえ、空き家問題の内容に応じ、どの所管が対応するのかを担当窓口として明らかにして、現在、市のホームページでお知らせをしておるというところでございます。しかしながら、空き家等の所有者など、また周辺住民からの相談に対しては、相談の内容ごとに各所管での対応となっておりますことから、問い合わせの際にもわかりづらいという御意見もいただいておりまして、早急に改善すべき課題であると感じております。 　また、本市の空き家等の実態については、市独自の調査といたしましては、平成17年度以降、実態調査を実施しておらず、国の統計数値等から現状把握を行っているところであります。平成27年１月公表の平成25年度の国の住宅・土地統計調査結果によりますと、本市の総住宅数に占める空き家の数の割合、いわゆる空き家率というのは12.90％でありまして、これは５年前の調査であります平成20年度の11.27％から考えますと1.63ポイント上昇をしております。 　また、本市の空き家総数は6,560戸となっておりますが、そのうち賃貸用が2,750戸、転勤、入院等による長期不在が3,430戸で大半を占めることから、賃貸を希望しても借り手がつかない物件、また持ち主が施設などに入居して管理ができていない住宅などが多くあるのではないかと推測がされるところであります。 　このことから、空き家対策の施策を講じていくには、まずは空き家の現状把握が必要でございます。自治会との協力による空き家の情報収集などについても参考にさせていただきまして、最も効率的に空き家の情報を収集できる手法について早急に検討してまいりたいと考えております。 　また、今後につきましては、早急に担当窓口の一本化に取り組み、受け付け窓口を明確にしていきたいと考えております。 　このほか、特別措置法の規定に基づきまして空き家対策を実施していくことが多くありますことから、国や県、他市町の動向を注視しながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 29: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 30: １３番（大橋博二） 　市長、どうも御答弁ありがとうございます。 　まず、本市の空き家の実態は、平成17年度以降していないということですけど、これだけ空き家対策が騒がれているのに、なぜ調査しなかったのか、ちょっとお伺いいたします。 31: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市長公室長。 32: 市長公室長（後藤政志） 　大橋議員の再質問に御答弁をさせていただきます前に、一言御挨拶を申し上げます。私は、本年４月、市長公室長を拝命いたしました後藤でございます。微力ではございますが、山積する課題に真摯に取り組みまして、精いっぱい尽くしてまいる所存でございます。どうか皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをいたします。 　それでは、御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　平成17年度以降、調査のほうをなぜしていなかったのかという御質問であったと思います。 　私ども、17年度以降、その空き家の定義というものもしっかりしていない中で、17年度は、単に住んでいないという建物を調査したという状況でございます。その管理の仕方については、管理をされてはいるものの、東京等へ転勤をされてあいているというような住宅もあったりというようなことで、労力もありますけれども、そういうあたりで、正確な数字を把握するには、余りにもちょっとどうなのかという判断もございまして、これまで市として独自で行ってこなかったという経緯がございます。どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 33: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 34: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。 　国土交通省は、15年度、市町村が行う空き家の実態把握を支援する、空き家の撤去や活用に取り組む空き家再生等推進事業の助成対象を拡充し、社会資本整備総合交付金の基幹事業としての費用の２分の１を補助するとありますが、他の市町がやってからやるのか、桑名市が先にやるのか、ちょっと私もわかりませんけど、本年度中に実施するということですか、こういうことを。 35: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市長公室長。 36: 市長公室長（後藤政志） 　再質問に御答弁を申し上げます。 　今のところ、空家等対策の推進に関する特別措置法のルールであるとか、そういったものに沿いまして、計画づくりであるとかルールづくり、こういったものを進めていくという段階でございますので、できるだけそういう情報等はアンテナを高くして取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 37: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 38: １３番（大橋博二） 　非常に困っている方もみえるから、早目にお願いしたいと思います。 　また、空き家バンクについては触れられませんでしたが、当市は高速インターが５カ所あり、名古屋までのアクセスもよく、空き家を再利用すれば、低価格で住宅が購入でき、人口増加にもなりそうですけど、考え方としてはどのようなお考えか、お聞きします。 39: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市長公室長。 40: 市長公室長（後藤政志） 　再質問に御答弁を申し上げます。
   　空き家バンクの扱いにつきましては、今後、計画の中で、その空き家の利用方法についても検討のほうを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 41: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 42: １３番（大橋博二） 　ぜひ、人口もふえると思いますもので、よろしくお願いします。 　それでは、２番、獣害対策について、アライグマ対策について。 　近年、アライグマが一般家庭や空き家に侵入したり、農作物を荒らす被害が急増しています。アライグマは、１回で２頭から６頭出産する繁殖力の強い動物で、植物まで食べる幅広い食性を持ち、日本には天敵がいないことから、各地で個体数が増加しており、生態系や生活被害などさまざまな被害や影響が出ています。 　ことしに入ってから、私の住む日進地区でもアライグマによる被害が出ています。池の鯉や金魚が全滅、天井裏、倉庫にすんでいたなど、かなり広範囲で目撃されています。夜行性なのに、日中でも目撃されています。最近では、２メートルぐらいに近づいても逃げなく、堂々としているようです。 　この話をすると、在良地区では空き家にすんでいた、立教地区では親子で３匹目撃した、多度地区でも天井裏にすんでいたなど、市内全域にいる様子です。まだ人的な被害はないようですが、他県では飼い犬が襲われるなどの生活被害も出ています。また、愛くるしい容姿から、子供たちが被害に遭う可能性もあります。 　アライグマが出没した地区での目撃情報を集約し、対応策を自治会、学校等に注意喚起することも必要であると思いますが、いかがでしょうか。 　そこで、現状と対策についてお伺いいたします。 43: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 44: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、人に優しいまちづくりについて、（２）獣害対策（アライグマ）について、1)現状と課題について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、特に旧桑名市を中心にアライグマの被害が発生しております。桑名市では、個人的な対応はなかなか難しいところでございますが、アライグマの被害が地域で広範囲に広がっていると通報があった場合、現在、桑名市防除実施計画書に基づきアライグマの防除を行っています。民地にわなを設置する場合は、地権者に了承を得てわなを設置し、捕獲等を行っております。また、啓発につきましては、日中に通報があった場合は、猿対策と同様に、市が各種団体などと連携をとりながら、パトロールをしたり、自治会、学校などに連絡をさせていただく体制を整えております。 　このように、現在、市が主になって啓発、防除活動を行っていますが、防除には地域一丸となって取り組んでいただくことが重要と考えております。地元に協力をお願いして、市と一緒に自治会、各種団体などが防除活動を行っていただけるような体制を整えていこうと思っているところでございます。 　今後とも、議員御指摘のとおり、人的被害が起こらないように、市といたしましても関係各課と情報を共有し、学校、自治会などと連携をとるとともに、市のホームページや広報などを用いて情報発信を行い、アライグマの啓発、獣害対策を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 45: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 46: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　三重県の農業研究所でも、私、調べたら、猿と鹿とイノシシは対策があるんですけど、やはりなかなかアライグマは難しいのかなというところは認識しました。 　だけど、市内にアライグマがいること自体、本当に信じられないことで、実際に生息しておるということは本当にすごいことなんですよね。アライグマの凶暴性、雑菌の多さ、繁殖力の強さ、全国的には農業被害も出ています。今ここで対策しなければ、どんどんふえてくるばかりで、大変なことになります。 　また、市民に認識していただくため、自治会で回覧板を出した地区もあります。何でこの水槽がひっくり返っておるとか、全然、最初意味がわからなくて、通達することによって、みんなアライグマがおるんだということを認識したということもありますもので。だから、クマではないですけど、ただいまこの地区ではアライグマが出没中というようなことを各自治会に、出たときはやっぱり周知するようにしていただくとありがたいと思いますけど、その辺に関してはいかがか、お伺いいたします。 47: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　経済環境部長。 48: 経済環境部長（柳川弘行） 　大橋議員の再質問にお答えいたします。 　先ほども答弁の中で触れましたが、やはりアライグマの出没が本当にふえてくるというか、情報があった場合は、当然自治会等にも連絡させていただきますし、今現在、広報やホームページには掲載させてもらっていませんが、必要に応じて掲載のほうも考えていきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 49: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 50: １３番（大橋博二） 　ぜひよろしくお願いします。 　それでは、２番、交通安全について。 　自転車保険について。 　兵庫県では、本年４月より、自転車を購入した人に保険への加入を義務づける条例を施行する。保険加入への周知期間を設けるため、実際に義務化されるのは10月１日からとなり、全国の自治体として初の試しとあって注目を集めています。この条例の施行により、自転車利用者などは、自転車事故により生じた他人の生命または身体の損害を補償する保険への加入が義務化されるとともに、自転車販売業者などは、自転車を販売したり貸し出しするときに、利用者に保険加入の有無の確認が義務づけられています。 　自転車事故による例を挙げると、当時小学校５年生の少年の乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、母親に9,500万円の賠償を命じられました。市内では、自転車に乗りながらスマートフォンの操作やイヤホンで両耳をふさいで乗車している姿、また、中高生が何列にもなって歩道を通過する姿をよく見かけます。本年６月より、自転車に関する道路交通法の改正が決定されました。今後取り締まりも厳しくなります。また、14歳以上が摘発対象となり、中学生から罰金の対象になります。 　各学校では、交通安全に対してどのような指導をされているのか、また保険の加入の確認はするのか。当市の現状と対策についてお伺いいたします。 51: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 52: 教育部長（石川昭人）（登壇） 　おはようございます。 　御答弁を申し上げる前に、一言御挨拶を申し上げます。去る４月１日の人事異動によりまして教育部長を拝命しました石川昭人でございます。次代を担う大切な子供たちの育成に、微力でございますが、精いっぱい努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、所管する事項２、安全・安心なまちづくりについて、（１）交通安全について御答弁申し上げます。 　まず、自転車のルール改正についてでございますが、議員御指摘のとおり、今回の内容は、直接児童・生徒にかかわるものでございますので、平成27年５月29日付で各小・中学校に周知いたしました。特に、信号無視、一時停止の無視、傘差し運転、スマートフォン等を使いながらの運転等は大変危険であるため、各校で改めて指導するよう指示しております。 　中学校では、リーフレットや生徒指導便り等を配付するなどして、学級や全校集会で指導を行い、小学校では、交通安全教室等で改正道路交通法にも触れながら、自転車の正しい乗り方の指導や、被害者にも加害者にもならないための指導を進めております。 　なお、改正道路交通法は平成25年12月より段階的に施行されておりまして、これまでもその内容を含めて繰り返し交通安全指導を進めてきたところでございます。 　次に、自転車保険についてでございますが、昨年度、本市においては、児童・生徒の自転車運転中の加害事故の報告件数は４件でございました。幸い大きな事故はございませんでしたが、議員のお話にもございましたとおり、全国的には多額の賠償金が発生した事例もございます。まずは事故を起こさないために、交通ルールやマナーを守って安全運転に徹することが何より重要であることは言うまでもございませんが、万が一加害事故を起こした際に、賠償についても対応を考えなくてはならないと捉えております。 　こうしたことから、本年４月には、桑名市ＰＴＡ連合会の会議に出向き、児童・生徒が加害者になる危険性や、そのときの賠償責任等について説明をさせていただき、家庭での交通安全指導をお願いするとともに、任意の自転車保険への加入の必要性についてもお話をさせていただきました。また、４月に行われた校長会議におきましても、各校で交通安全教育の充実を図るとともに、万が一に備えて保護者への働きかけを指示したところでございます。市教育委員会としましても、今後も児童・生徒の命を守るため、学校と家庭と連携しながら交通安全指導を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 53: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 54: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　実際に、私もちょっと気をつけておったんですけど、自転車が並列して歩道を走る姿を、法令が施行されてからも見かけました。これも違反ですし、中学生、14歳以上はやはり罰則もあります。もう少し、指導されただけじゃなしに、きちっとやっていただければありがたいと思いますが、その辺についてお伺いいたします。 55: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　教育部長。 56: 教育部長（石川昭人） 　再質問に御答弁申し上げます。 　14歳となると、大体５歳ぐらいから自転車に乗り始めるとすると、10年のベテラン選手になります。そうすると、学校でも粘り強く指導させていただいておるんですけれども、やはりなれるということは非常に怖いことでして、そういう形でやっぱり横着な運転をしがちになります。先ほども申し上げたとおり、この機会を捉えて、改めてもう一度再指導という形で取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 57: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 58: １３番（大橋博二） 　ぜひよろしくお願いします。 　また、事故は突発的に起こり、誰もが被害者にもなり加害者にもなります。対外試合、課外授業など自転車による遠征では、本人には学校災害、学校の監督範囲のみの限定でかけてありますが、加害者の場合は保険が適用されません。歩道では、高齢者、子供たちも多く歩いてみえます。接触するだけでも大変な事故になります。事故になれば莫大な損害賠償を請求されます。その場合、請求は、学校か本人または父兄です。父兄に対する任意保険加入の重要性について、当局はどのようにしていただいているか、お伺いいたします。 59: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　教育部長。 60: 教育部長（石川昭人） 　再質問に御答弁申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、市Ｐ連の会議に出させていただいたときには、各学校のＰＴＡの会長さんがお集まりの会議でございました。まずそういうことで周知をさせていただきましたとともに、それから各学校にはＰＴＡの役員会とかがありますので、そのあたりをまず通じて働きかけを、今回のことを受けてしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 61: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 62: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　災害時の連携と訓練について。 　災害時の要援護者対応について。 　震災時、宅老の活動記録、みやぎ宅老連絡会が職員の証言出版、東日本大震災の被災体験を後世に語り継ごう、ＮＰＯ法人みやぎ宅老連絡会が「「証言」～3.11宅老所の真実～」を出版されました。これなんですけど、これは桑名でいう小規模多機能型居宅介護事業所です。高齢者の命を預かる施設、非常事態にどう対処したか、職員らが記憶をたどり、体験から得た教訓を記録した一冊の本です。 　みやぎ宅老連絡会には、県内50カ所の小規模多機能型居宅介護事業所が加入しています。このうち、津波被害を受けた沿岸部の事業所など28カ所の証言を収録してあります。 　内陸部では、被災者や地域の高齢者らを受け入れ、緊急避難所化した事業所が数多くあり、無償の配食サービスや被災者への入浴サービス、仮設住宅でのサロン活動を担った事業所などもありました。また、今後の課題として、食料や介護用品が不足した経験から、定員分を上回る十分な備蓄の確保、停電、断水を想定した平時の訓練の必要性を挙げています。 　当市での施設の連携について、また障がい者施設、宅老所などの避難訓練はどのようにされているのでしょうか。現実に震災などが起こり得ると、避難所までの距離は大変だと思いますが、いかがでしょうか。 　そこで、1)、災害時を想定した障がい者施設、宅老所等の避難訓練について、2)、災害時の要援護者施設の連携についてお伺いいたします。 63: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 64: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守）（登壇） 　所管いたします事項３、災害対策について、（１）避難訓練と災害時における施設との連携について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、１点目の障がい者施設、宅老所等の避難訓練についてでありますが、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所、介護保険法に基づく指定居宅サービス事業所及び指定地域密着型サービス事業所にあっては、人員、設備、運営の基準が定められており、その中で非常災害対策として訓練の実施や計画の策定について定められております。したがいまして、災害時対応マニュアルの整備や定期的な避難訓練が実施されておりますので、これを実地指導の際に記録等により確認するとともに、必要な指導、助言を行っておるところでございます。 　一方、宅老所等、住民の皆さんに運営いただく高齢者サロンにつきましては、本年３月に聞き取り調査を行いましたところ、昨年度に避難訓練を実施したのは１カ所だけという結果でありました。台風など事前に災害発生が予測される場合は、サロンの開催中止の措置を講じていただきますが、いつ発生するか予測できない地震災害については、ふだんの備えが重要となってまいります。そこで、各高齢者サロンを運営される方や、その支援をいただくボランティアの皆さんに、災害時の対応について御検討いただくよう市からも働きかけていくとともに、必要な情報の提供など、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。
   　次に、２点目の災害時の要援護者関係施設との連携についてでありますが、議員御紹介のみやぎ宅老連絡会の例を初め、大規模災害時の体験に基づくお話から学ぶ点はたくさんあろうかと思います。大規模災害時は、多くの人が支援を求める状態となってしまいますことから、高齢者、障がい者、乳幼児など、特に災害弱者となりやすい方への支援が行き届かない事態が想定されます。 　本市の防災計画では、公共の福祉施設のほか、民間事業所を二次避難所として指定しているところではありますけれども、それだけで十分な支援が行き届くものではないと、東日本大震災などの例を見ますと感じられるところであります。そこで、介護サービスの提供事業者間の連絡協議会など、ふだんから要援護者関係施設間でのネットワークを構築しておくことが、連携して迅速に支援を行う有効な手段と考えられます。 　これまで市では、災害時に限らず、多種多様な活動を行う方たちがお互いに顔の見える関係づくりを進め連携することが、制度上支援の及ばないケースなど地域課題の解決に有効な資源となるものとして、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの中で、それぞれの立場でそれぞれの役割を果たすことが重要であること、また、それら資源のネットワーク化が必要であると訴えているところでございます。 　桑名市内でも、一部の事業所において、地域で連携してサービスを提供できるよう、事業所間の連絡協議会を立ち上げようとする動きや、同種のサービスを展開する他県の事業所とイベント開催時に職員を派遣し合うなどの交流を行い、ふだんから広域的な連携・協力関係を築く取り組みも見受けられるところでございます。市といたしましては、このような取り組みを見える化して、他の事業所に波及していくよう一層の働きかけを行い、災害時には速やかに連携が図られるような体制づくりを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 65: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 66: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　再質問させていただきます。 　高齢者、障がい者などの指定避難所への到着時間は、健常者の何倍もかかります。車で行けないときの想定、車椅子を押し誘導するにはどうしたらいいのかなど、ふだんの訓練が重要課題だと私は思っております。施設の規模はさまざまです。まだ耐震化していない施設も多くあります。全般的ではなく、各施設に合った避難訓練のマニュアル作成こそ必要だと思いますけど、いかがでしょうか、お伺いいたします。 67: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　保健福祉部長。 68: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 　再質問にお答えいたします。 　災害への備えというのは、これで十分だということはないと思います。ですので、議員おっしゃいますように、いろんなケースがございますので、それに対応できるマニュアル、そして避難訓練、そういったことが必要であると思います。ですので、事業者の方に、こういったいろんなケースに対応できるマニュアルなり、それから避難訓練といったものをしていただけるように、市のほうから働きかけといったものをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 69: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 70: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　また、災害の規模は震災なんかだと想定がつきにくいですけど、やっぱり小規模多機能型居宅介護施設の連携は不可欠だと私は思っております。桑名だけなのか、県外へ通すのか、ちょっと私にはわかりませんけど、ぜひ体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。 　何かありましたらお願いします。 71: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　保健福祉部長。 72: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 　再質問にお答えします。 　議員おっしゃいますとおり、今後、市といたしましても、各事業所さんにそういった働きかけを行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 73: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 74: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に行きます。 　医療的なケアが必要な障がい児に対する支援について。 　昨今、新生児集中治療管理室や母体・胎児集中治療管理室など出産前後の医療技術の向上により、子供の救命率は向上していますが、一方で、経管栄養や吸引など医療的な支援が必要なお子さんが退院し、在宅で介護をしている家庭が増加していると思われます。入院中は、医師や看護師により医療看護が提供され安心できますが、退院後は家族の協力による24時間体制の介護になります。 　しかしながら、母親は精神的にも体力的にも大変だと思います。特に、乳幼児や障がい児などを在宅でケアしている家庭を癒やすためのサービス、一時的にケアを代替し元気を回復する家族支援サービス、施設への短期入所または自宅へのヘルパー派遣など、さまざまな分野の連携が必要です。 　当市では、第３期桑名市障害者計画・第４期桑名市障害福祉計画が作成されました。表紙には、「障害があってもなくてもみんなが気持ちよく過ごせる明るいまちづくり」と書かれ、施策の方向性として、生活支援や保健・医療の充実が掲げられています。 　また、地域医療では、三重県が平成26年度に小児等在宅医療連携拠点事業を推進しています。 　そこで、保健や医療、福祉など、医療的なケアが必要な子供たちに対する支援について、医療的な支援が必要なお子さんは何人みえるのか、どのような支援を行っているのか、当市の現状と対策についてお伺いいたします。 75: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 76: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守）（登壇） 　所管いたします事項４、障がい者医療について、（１）医療的なケアが必要な障がい児に対する支援について、1)現状と課題について御答弁申し上げます。 　議員がおっしゃいますように、医療的なケアが必要な障がいのあるお子さんが、全国的にも新生児集中治療管理室等から在宅生活に移られる状況は増加していると言われております。国の小児等在宅医療連携拠点事業では、医療的ケアの対象者は、通院が困難である可能性の高い人工呼吸、気管切開、経管栄養、中心静脈栄養を必要とする小児患者としております。 　議員御質問の医療的ケアの必要な障がい児の現状でございますが、平成27年５月末現在、当市の障害福祉サービスの利用状況等では12名のお子さんがお見えになります。 　次に、課題についてでございますが、議員がおっしゃいますように、退院後の介護につきましては、家族が不安を感じ、心身ともに大変な思いをされていると理解しております。その精神的負担の軽減のためにも、できるだけ早い時期に御相談していただけるような支援体制が必要であると考えております。 　医療的ケアが必要なお子さんや御家族が地域で安心して療養できるようにするためには、保健や医療、福祉、保育、教育などの関係者がチームとなって、個々のニーズに応じた支援を行うことが重要であると考えております。現在、医療的ケアが必要なお子さんが退院される際には、御家族の了解のもとに、保健師だけでなく、お子さんの状況に応じて、福祉のケースワーカーや訪問看護ステーションの看護師、相談支援員などが会議を開催し、お子さんの状態を把握するとともに、在宅生活における支援の内容について協議をいたしております。 　平成25年度から国の新規モデル事業として小児等在宅医療連携拠点事業が開始され、平成25年度は三重県を含む８カ所の都道府県で、平成26年度は三重県を含む９カ所の都道府県がモデル事業を受け、三重県では桑名市と鈴鹿市をモデル地域に事業を行いました。 　桑名市においては、桑名地域小児在宅医療検討委員会を開催し、桑名地域における対象となる医療ケアの必要なお子さんの実態把握を行うとともに、桑名地域の小児在宅医療の特徴と課題の抽出を行いました。その検討の中で、医療的ケアの必要なお子さんが病院から退院し、在宅生活に移られる際の御家族の不安や負担を少しでも和らげることができればという思いから、相談・訪問事業、医療費、ＱアンドＡなどの情報を掲載した桑名地域小児在宅ケア支援ガイドブックを作成いたしましたほか、地域における小児在宅医療の推進に向けた講演会を開催いたしました。 　また、先月末には、モデル事業で抽出された課題の解決に向け、桑員地域における在宅で医療的ケアが必要なお子さんを支援するネットワークの設立記念講演会を開催いたしまして、ネットワークに参加していただける医療、保健、福祉、教育関係者の方を広く募集しましたところ、二十数名の方がその趣旨に御賛同いただきまして、ネットワークに参加していただくことができました。その第１回目の会議を８月９日に開催する予定で、医療的ケアの必要なお子さんの支援のため定期的に開催をしてまいります。 　当市では、第３期桑名市障害者計画・第４期桑名市障害福祉計画に基づいて、かけがえのない命を守り、医療的ケアの必要な障がい児・者の方及び御家族がニーズに応じて、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、相談支援の充実やショートステイなどの整備を推進するなど、「障害があってもなくてもみんなが気持ちよく過ごせる明るいまちづくり」を目指して施策を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 77: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 78: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　当市は他市町と比較して、先進地として誇りを持って仕事をしていると私は思っております。しかし、今もおっしゃられたとおり、すごく多くの課題があります。在宅重症児の受け皿づくりなど、親の思い、家族の思い、あらゆるケアに対処していただき、公民連携の組織づくりに期待をしておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　何かありましたら一言でも。 79: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 80: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 　再質問にお答えいたします。 　議員もおっしゃるとおり、医療的ケアの必要な方への支援というのはさまざまな課題がございます。ですが、その医療的ケアの必要な方へ、お一人お一人のケースに応じた支援というものが必要となってまいりますので、さまざまな関係の方と連携いたしまして推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 81: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 82: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　教育について。 　スマートフォンについて。 　平成26年度スマートフォン等の使用に関する実態調査結果が本年１月に県教育委員会から出ました。アンケートの結果は、総数１万1,716人、内訳は、小学生4,354人、中学生5,093人、高校生2,269人です。自分専用の所持率は、小学生39.9％、中学生60.9％、高校生で99.1％です。全体の所持率としては60.5％です。驚くべき数字です。今後ますます増加する傾向です。また、全ての校種において女子の所持率が高いそうです。 　ゲーム機を所持しているのは、小学生89％、中学生76.5％、高校生63.2％です。 　ＬＩＮＥなどの利用は、中学生76.1％、高校生86.8％で、小学生についてはメールの利用が53.8％と最も多く、１日３時間以上利用する割合は、小学生7.8％、中学生27.7％、高校生49.5％と、校種が上がるごとに利用時間が増加しているようです。 　ＬＩＮＥによるいじめ、便利なようで凶器になりそうです。スマホ依存症という言葉もあり、勉強も手につかない子供たちもいるそうです。 　そこで、適正なスマートフォンの指導要綱についてお伺いいたします。 83: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 84: 教育部長（石川昭人）（登壇） 　所管いたします事項５、教育について、（１）スマートフォンについて、1)適正な指導要綱について御答弁申し上げます。 　議員御案内の三重県教育委員会調べ、平成26年度スマートフォン等の使用に関する実態調査結果は、桑名市教育委員会としましても注視していかなければならないと考えております。 　桑名市の小・中学生の携帯電話、スマートフォン等の使用状況については、平成26年度全国学力・学習状況調査、これは市内小学校６年生1,317名と中学校３年生1,372人を対象に実施したものですが、その結果、平日に１時間以上携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをする割合が小学校で全国15.1％に対して、桑名市では13.3％、中学生では全国47.7％に対し、3.3ポイント高い51.0％に上っております。 　桑名市の子供たちも、一日の中でスマートフォン等を長時間使用しているという状況が確認をされました。長時間使用から生じる学習面での問題、睡眠不足による生活リズムの乱れ、メールを返信しなければという不安感は、子供の心身へ大きく影響を与えていると考えられます。 　学校では、ネット依存の問題を初め、同級生に対する誹謗中傷などの書き込みによるいじめ、コミュニケーションアプリを悪用した犯罪被害など、スマートフォンやインターネット等の利用に伴う危険性について、情報モラル教育を初め、さまざまな場面において繰り返し子供たちに指導しているところでございます。その際、写真や動画、個人情報を流出してしまった事例等も紹介し、子供たちが被害者にも加害者にもならないよう、適切な使用方法についてもあわせて話をしております。 　スマートフォン等の利用については、学校と家庭、保護者との連携が不可欠です。スマートフォン等の利用方法や使用時間について家族で十分な話し合いをしていただくよう、長期休業前に配付する「生活のきまり」など各種の便りや懇談会を通して啓発をしております。また、授業参観後に保護者対象のネット啓発講座を設定し、できるだけ多くの保護者に参加していただいた学校や、ノーテレビ・ノーゲームウイークを設け、家庭で保護者の方に見届けていただいた学校もございます。保護者からは、期間を問わず取り組ませたいとのお声をいただき、家庭での協力のもと、一定の成果が得られていると考えております。 　スマートフォンを初めとするインターネット環境は、今後も急速に変化していくと考えられます。その変化に対応できるよう、教師の危機意識や指導力をさらに高め、保護者の御理解、御協力を得ながら、次世代の保護者となる子供たちのインターネット社会の中で生きる力の育成を図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 85: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 86: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　子供たちのスマートフォンの普及率は年々増加しています。ネットでのいじめ、個人情報の流出、課金トラブル、ゲームやネット依存など、さまざまな問題が起こることは予想できます。毎年アンケートをとって、特に初めて使用するときの適正な使用指導、家庭でのルールづくりなど、保護者連携が重要な課題と私は思っておりますけど、特に初めて使用するということですね。そのときの最初の決まり事というのは本当に大事だと思いますもので、その辺についてはどのようにお考えですか。 87: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　教育部長。 88: 教育部長（石川昭人）
   　再質問に御答弁申し上げます。 　議員おっしゃるとおり、やっぱり最初が肝心といいますか、初めて持つときはやっぱり非常に重要だと思っています。各御家庭で、やっぱりさまざまな理由で持たせていると思います。ただ、理由を問わず、最初に持たせたときに、ルールづくりももちろん、後から述べますが、大事だと思うんですけれども、やっぱり持たせたときに、親と子がちゃんと顔を合わせて話をすると、そういう時間を改めて大切にしていってほしいということを伝えさせてもらった上で、そういうマニュアル等を活用して、実はこの３月に、これはたくさんの、こんな余り資料を見たことがないんですが、内閣府とか総務省とか経済産業省とか、もちろん文科省、厚生労働省が合同で、「お子様が安全に安心してインターネットを利用するために保護者ができること」というリーフレットを出しております。ただ、これ、Ａ４、４枚分なんです。そうすると、なかなか難しいですので、先ほど申し上げたとおり、親子で話をする時間と、ここにも書いてあるんですけれども、親と子が初めは一緒にさわるというようなことをやっていただきながら、先ほど申し上げたとおり、学校での保護者啓発を各学校で重要と考えてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 89: 議長（渡邉清司） 　大橋博二議員。 90: １３番（大橋博二） 　どうもありがとうございます。 　以上で終わります。ありがとうございます。 91: 議長（渡邉清司） 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時34分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 92: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により10番 倉田明子議員。 93: １０番（倉田明子）（登壇） 　フォーラム新桑名の倉田明子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一問一答方式において一般質問をさせていただきます。 　初めに１、「歴史・伝統・文化」の桑名ブランド、（１）「山・鉾・屋台」について、1)「全国山・鉾・屋台保存連合会総会桑名大会」の総括、2)ユネスコ世界遺産登録へ向けての取り組みについてお尋ねいたします。 　５月30、31日、国の重要無形民俗文化財に指定を受けた山・鉾・屋台とその行事に関する保護団体が一堂に会し、伝統や技術の継承などについて話し合う全国山・鉾・屋台保存連合会総会が桑名において開催されました。伝統ある祭りを担う熱き方々で市民会館大ホールは熱気に包まれ、外では、全国からお越しいただいたお客様をお出迎えする石取の祭車が27台、そして太鼓やかねの音に引き寄せられるように見物客も集まり、大会を盛り上げたとともに、桑名の心意気をお見せできたのではないかと思います。桑名で全国大会を開催された総括をお伺いいたします。 　また、全国山・鉾・屋台保存連合会では、平成28年秋のユネスコ世界遺産登録を目指しているとお聞きします。33団体とはいえ、ユネスコ世界遺産に登録されることにより、日本一やかましい祭りは全国、全世界へと名をとどろかせるチャンスにつながります。市としての取り組みをお伺いいたします。 94: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 95: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、倉田議員の一般質問のうち、大項目の１、「歴史・伝統・文化」の桑名ブランドについての（１）「山・鉾・屋台」について２点御質問いただきましたので、御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　初めに、議員の皆様方には、全国山・鉾・屋台保存連合会総会桑名大会の際に、全国から御参加いただきました方々のお出迎えに御参加を賜りまして、厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　５月30日、31日に桑名市民会館を主会場として開催されました全国山・鉾・屋台保存連合会総会桑名大会でございますが、北は青森県八戸市、南は熊本県八代市までの総勢445名の会員、関係者の方々に御参加をいただき、盛大に開催されたところでございます。 　初日は、連合会の運営を討議する総会に始まり、総会後の石取祭ばやし披露の前には、私も人生初の太鼓をたたかせていただいたところであります。その後、祭屋台の製作者で構成をされます祭屋台等製作修理技術者会の研修会、行政担当者の連絡会議、その後、桑名市民体育館においては会員の親睦を深め合う交流会が開催をされ、その終了後、石取祭車が27台勢ぞろいした夜祭りにおいて、全国から集まっていただいた方々に石取祭の体験と見学をしていただいたということでございます。 　２日目には、一の鳥居建て替え行事でもありますお木曳にも多くの皆様に御参加をいただきまして、大変喜んでいただき、無事成功裏に終えることができました。全国山・鉾・屋台保存連合会会長や、来年度の開催地であります八代市長さんからも、心温まるおもてなしありがとうございますといったお礼の手紙も頂戴をいたしたところでございます。大会開催に当たりまして御尽力をいただきました大勢の関係者の方々に対して厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　また、今回の大会では、当初400名程度の参加を見込んでおりましたが、桑名市の地理的な優位性もあったかと思いますが、予想を超える450名近くの方にお越しをいただきました。この山・鉾・屋台の総会としては史上最多の参加者だったというふうに聞いております。石取祭のみならず、桑名市を全国にＰＲする絶好の機会になったと考えております。 　次に、2)のユネスコ世界遺産登録へ向けての取り組みについて御答弁を申し上げます。 　ユネスコ無形文化遺産に、桑名石取祭の祭車行事を含めた33団体、国の無形民俗文化財に指定をされております山・鉾・屋台行事が一括登録を目指しまして、再度ことしの３月に登録申請が行われたところでございます。この結果が出るのは来年の11月ごろと今伺っております。登録申請の際には、桑名市といたしましても同意書を文化庁に提出いたしました。今後は、全国山・鉾・屋台保存連合会を通じて、文化庁に対し、登録が実現できるよう働きかけをしてまいりたいと思います。 　桑名石取祭の祭車行事がユネスコ世界遺産に登録をされるということは、桑名市民にとっても非常に名誉なことであると思います。そういう意味で、今後は石取祭保存会を初め、三重県、観光協会、商工会議所、商工会など関連機関と協議をしながら、来年の世界遺産登録に向けて市民の機運を高めていけるような取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 96: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 97: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　ユネスコの世界遺産に登録されれば、桑名のブランドとしても目玉となると思いますので、まず総会の主催地である桑名のほうからぜひアピールをしていっていただきたいと思っています。 　では、次に移ります。 　（２）「七里の渡し・伊勢国一の鳥居」についてお尋ねいたします。 　全国山・鉾・屋台保存連合会総会桑名大会２日目の31日、七里の渡し・伊勢国一の鳥居建て替え奉祝祭（お木曳行事）が、総勢2,000人という多くの力を結集してとり行われました。七里の渡し場跡にある鳥居は、伊勢国の一の鳥居です。一の鳥居は、20年に一度の伊勢神宮式年遷宮に建てかえられる宇治橋外側の鳥居を譲り受けます。その宇治橋の鳥居は、外宮の棟持ち柱を譲り受けるという無駄のない究極のリサイクルです。先人の英知に感じ入るとともに、桑名が北の玄関であり、交通の要所として重要な位置に置かれていることを改めて考えさせられました。 　今回のお木曳行事は、今までにはなかった公募を行い、実際に自分の手で奉曳車を引くことで、市民の皆さんが一の鳥居建てかえを自分のことと捉え、皆で力を合わせて成功させようとする機運、気概が感じられました。ゴールの七里の渡では、大きな達成感で、見ず知らずの者同士が手をとって喜びを分かち合う姿をあちらこちらで見かけました。多くの力を結集したお木曳行事は、桑名を内外にアピールするとともに、参加された市民の皆さんには、桑名に生まれてよかったと思っていただけたのではないかと思います。 　そこで、２点お尋ねいたします。 　1)、民衆の力を結集したお木曳行事を市としてどのように捉えていますか。 　2)、多くの関心を集めた七里の渡し・伊勢国一の鳥居を今後どのように活用されていくか、お伺いいたします。 98: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 99: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇） 　所管いたします事項１、「歴史・伝統・文化」の桑名ブランド、（２）「七里の渡し・伊勢国一の鳥居」について、1)お木曳行事について、2)「七里の渡し・伊勢国一の鳥居」の活用について御答弁申し上げます。 　まず、1)お木曳行事についてですが、七里の渡し・伊勢国一の鳥居建て替え行事につきましては、御承知のとおり、伊勢神宮の式年遷宮に合わせ、20年に一度とり行われており、その建てかえの鳥居については、伊勢神宮宇治橋の外側の大鳥居をもらい受けております。 　お尋ねのお木曳行事につきましては、伊勢の大鳥居を取り外し、御用材として奉曳されたものでありますが、長さ９メートル、重さ３トンの御用材を、今回は伊勢神宮から借用した最も大きい奉曳車に乗せて、桑名市民会館から七里の渡し場跡までの約1.8キロを奉曳されました。奉曳車には、石取祭の祭車と八幡神社獅子舞が先導する形で参列し、参加者、関係者で2,000人に及ぶ人がお木曳を行い、沿道の観客も含めると３万5,000人の方がこの伝統行事を一緒に体感されたことと思います。桑名においては、これまでにない壮大で格式高いものとして行われました。 　実施に当たっては、伊勢神宮や伊勢市の方の御支援、御協力のもと、地元桑名の七里の渡し・伊勢国一の鳥居建替実行委員会を初め、企業、自治会など多くの関係者の方の結集による御尽力のたまものと深く感銘したところであります。 　次に、2)「七里の渡し・伊勢国一の鳥居」の活用についてでありますが、鳥居建てかえに伴う諸行事を行い、この鳥居を旧東海道桑名宿のシンボルとして今後の誘客につなげていきたいと考えております。この一の鳥居付近一帯は、六華苑、諸戸氏庭園があり、東海道有数の宿場だった町並みがうかがえる、まさに伝統と文化が感じられる区域でありますので、この地域一帯を桑名の代表的観光名所としてＰＲしてまいります。 　さらに、先日、主要国首脳会議、2016伊勢志摩サミットが三重県の志摩市で開催と発表されました。インバウンド施策を進めていきたいと考えている本市においても絶好の機会と感じたところでございます。 　サミットの選定理由では、伊勢神宮の悠久の歴史や日本の精神性に触れるよい場所とのことでありました。桑名は、その精神性が宿る御用材をもらい受け、伊勢国一の鳥居が建つ伊勢と一対の地であります。今回のお木曳も含め、いにしえからの伊勢とのかかわり、伊勢国の玄関口としての一の鳥居が建つ意味合いもＰＲし、伊勢国一帯としてのストーリー性を感じていただけるようなアプローチも検討してまいりたいと考えております。 　また、お木曳で結集した市民の方の熱気やパワーも再認識いたしましたので、こうした結集が図れるよう、市民の方とも一緒におもてなしができる取り組みも検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、三重県はもとより、このお木曳で関係が強固になった伊勢市、結集した市民の方とも連携し、桑名のＰＲと桑名への誘客を検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 100: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 101: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　伊勢志摩サミットのほうも大いにＰＲしていただけるようなんですけれども、首脳の方たちにお越しいただくのは難しいとしましても、配偶者プログラムというのがあるそうで、それでしたら、ぜひ桑名に、一の鳥居もあることでＰＲしていただけると思うんですけれども、ちょっと所見をお伺いできますでしょうか。 102: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　経済環境部長。 103: 経済環境部長（柳川弘行） 　再質問にお答えいたします。 　伊勢志摩サミットの配偶者プログラム、きょうの新聞にも出ておりましたが、やはり三重県の桑名、北勢地域の桑名としてのＰＲを行い、関係機関とともに桑名へ来ていただくと。そのプログラムの中に桑名を含めてもらうような取り組みも県のほうへアピールしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 104: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 105: １０番（倉田明子） 　12日に、国の広域観光周遊ルートに、三重県などの９県で昇龍道というのが認定されたということなんですけれども、これも伝統、文化などの魅力を竜に例えてということですので、相乗効果で何か取り組んでいただけたらと思います。桑名って、今までの取り組み見せていただきますと、待っているというんですかね、受け身のＰＲが多いと思いますので、今回はぜひ積極的に、竜のように積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、続きまして、食文化について、1)さらなる掘り起こしと内外への発信について、2)米飯給食についてお尋ねいたします。 　桑名には、ハマグリ、シジミ、タケノコ、ナバナ等すばらしい食材があり、その食材や地理的条件を生かしたくわなめし、和菓子では、桑名菓楽作会のナバナを使った各店オリジナルのくわなばな、高校生とのコラボ作たけ農っ子の夢など、さまざまな取り組みがなされております。そして、ハマグリは、江戸のしゃれ言葉、その手は桑名の焼きハマグリや東海道中膝栗毛の中に出てくることで全国区となっております。 　しかし、その桑名の焼きハマグリの焼き方を葛飾北斎が浮世絵で描いていたことは、全国区というよりも、市内でも知っている方は少ないと思います。松ぼっくりを使った焼き方など、総合的な学習や親子行事などにも使えると思いますが、食文化にはまだまだ開発の余地がたくさんあると思います。 　そこで、食文化のさらなる掘り起こしと内外への発信について、当局の見解をお伺いいたします。 　次に、米飯給食についてお伺いいたします。 　和食は、ユネスコ無形文化遺産にも登録されている日本のブランドです。和食といえば御飯ですが、文科省は米飯学校給食を週に５日間のうちの３回以上を推奨しています。平成25年の調査では、週に３回以上実施している学校は全体の95％、５回のうちの４回以上実施している学校も全体の30.5％にも上ります。桑名は、残念ながらいまだに2.5回です。小学校給食では2.5回です。 　桑名の食材は、どれも米飯給食によく合います。献立表を見ても、米飯給食はバランスがよく、子どもの肥満が減った、幼児の病欠が減ったという報告もあります。ブランドとして米飯給食を充実させている自治体も多くある中で、桑名の現状についての当局の見解をお伺いいたします。 106: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 107: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　それでは、所管いたします事項１、「歴史・伝統・文化」の桑名ブランド、（３）食文化について、1)さらなる掘り起こしと内外への発信について御答弁を申し上げます。 　ブランド推進事業は、桑名のさまざまな魅力を磨き、日本や世界に発信していくことで、桑名の認知度を高め、まちの価値を向上させていく事業でございます。そのためには、市民や桑名にかかわる人々が桑名に愛着を持ち、桑名に誇りを持てるような取り組みが必要であるというふうに考えております。 　議員から御紹介をいただきましたように、桑名には、焼きハマグリの食べ方や、その手は桑名の焼きハマグリといったしゃれ言葉など、江戸時代から息づく桑名ならではの食文化があります。このほか、和菓子店を営む方が多いことや、桑名が日本の米相場を握る時代があったことなど、桑名が伊勢国の東の玄関口であり、木曽三川河口に立地するからこその歴史があることも重要な地域資源であると考えております。 　また、現在開催をされておりますミラノ国際万博日本館では、本市を代表する老舗精肉店がすき焼きなどを提供しており、桑名の食文化は日本や世界に誇れる魅力の一つでもございます。そして、歴史的背景を含めて、桑名の食文化のすばらしさが市民にも伝わることで、より深い桑名への理解をもたらし、誇りを持つことにつながるものと考えております。今後も継続して、桑名の誇れる資源を掘り起こし、磨き上げ、発信してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 108: 議長（渡邉清司） 　教育長。 109: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項１、「歴史・伝統・文化」の桑名ブランド、（３）食文化について、2)の米飯給食について御答弁を申し上げます。 　議員御案内のとおり、一昨年末、和食がユネスコ無形文化遺産に登録をされました。将来にわたる子供たちによる和食文化の伝承という意味合いからも、学校給食における和食の実施はとても有意義な、かつ重要なことであると認識をしております。 　さて、和食の根幹であります米飯につきましては、先ほどもおっしゃっていただいたように、文部科学省において、米飯給食の実施を週３回以上とする推進目標が示されております。現在、小学校及び多度、長島地区の中学校では週2.5回以上の米飯給食を実施しているところでございます。また、デリバリー方式の中学校給食におきましては、月２回ほどのパン給食の日を除きまして、毎日米飯給食を実施いたしておるところでもございます。 　米飯給食の回数増につきましては、保護者の給食費負担増や、あるいは炊飯設備の整備等の課題もございます。今後、給食に関する会議、あるいは教育委員会、また現場等のいろいろな御意見をいただく中で研究を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 　なお、桑名の食材を生かした米飯に合う和食給食献立の研究等も積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 110: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 111: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　では、再質問させていただきます。 　ミラノ万博で精肉店がすき焼きを提供していただくということは存じ上げませんでした。海外の方に桑名の食文化を提供していただくとともに、食していただくということは非常に名誉なことで、桑名をＰＲするのに本当にすばらしいことだと思います。先ほども出ました伊勢志摩サミットでも同じようなことを提供できないかなと思うんですけれども、それについての見解をお伺いいたします。 112: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市長公室長。 113: 市長公室長（後藤政志） 　倉田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　来年開催が決定をいたしました伊勢志摩サミットで本市の食文化を発信するということは大きなチャンスではないのかという趣旨の御質問かと思います。 　確かに、伊勢志摩サミットにおきましては、政府関係者のみならず、メディア関係の方も多数来られるというふうに聞いております。したがいまして、食文化というのを発信する絶好のチャンスでもありますし、それ以外に桑名の誇る魅力についてメディアを通じて発信するということについては大きなチャンスであるというふうに考えております。 　今現在、県におきましては、受け入れ体制といいますか、組織の準備をいたしておるという段階でございますので、今後、そのような機会がございましたら、積極的に活用のほうもしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 114: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 115: １０番（倉田明子） 　あらゆるチャンスを使って、桑名のブランド、桑名の食文化を広めていただけたらと思います。 　米飯給食なんですけれども、御飯を炊く機能が少し足りないということも聞いてはおりますが、今は委託とかデリバリーとかありますので、何とかそれはなると思いますので、今後検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、（４）歴史の中に見る桑名ブランドについて、次世代への伝承についてお尋ねいたします。 　歴史は繰り返すと言われています。外交も政治も災害も、過去に起きた事柄を今の時代に合わせて見ることで、進むべき道を判断するヒントになります。 　桑名は交通の要所ということもあり、古くから栄えていたことから、次世代の子どもたちに伝えるべき歴史的事実、歴史上の人物は数多く存在します。総合計画にも、歴史を学ぶことで郷土に愛着や誇りを持ち、発信していく人材を育てる、歴史を桑名ブランドとして取り組んでいくと書かれております。 　しかしながら、公教育終了後の子どもたちにいま一つ定着していないということを子どもたち自身からも聞いております。学校教育ではどのように取り組んでいただいているか、お伺いいたします。 116: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 117: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項１、「歴史・伝統・文化」の桑名ブランド、（４）の歴史の中に見る桑名ブランドについて、1)次世代への伝承について御答弁を申し上げます。 　私どもの平成27年度くわなっ子育成方針におきまして、郷土の教育を重点課題の一つと、このように明示しておるわけでございまして、いわゆる地域教材を積極的に活用することにより、桑名を愛する心情を育むように考えておるところでございます。 　小学校では、主に中学年、３、４年生になろうかと思いますが、横軸といたしまして、桑名の現在の様子などを学んでおります。桑名の地理的環境、産業や消費生活の様子、あるいは伝統文化、暮らしを支える仕事とそれらの成り立ちなど、ふるさと桑名への興味、関心を高める学習内容となっております。 　一方、縦軸としてでございますが、これは小学校４年生でもありますし、地域の発展に尽くした人々の学習というのがございます。それから、６年生の社会科の歴史学習、また中学校の歴史的分野で、具体的に申しますと、諸戸水道のお話とか、あるいは初代桑名藩主本多忠勝の行った慶長の町割、あるいは日本の明治時代を切り開いた先駆者としての桑名出身の先人たちの残した足跡などを学習に盛り込みながら、その生き方に学ぶ学習活動に取り組んでいるところもあろうかと思います。 　議員御指摘のように、桑名の子供たちがふるさと桑名に愛着と誇りを持ち、外国の人々にもそのよさを発信できるように、今申し上げましたように、横糸であります現在の桑名の様子を知らせるとともに、縦糸であります歴史の中の桑名を教育活動の中で織り交ぜながら、ふるさと桑名の学習を進めていくことが肝要かと考えているところでございます。そのためには、まず教え導く教師自身が、桑名の現況、あるいは歴史や伝統文化を初めといたしまして、桑名のさまざまな事情に精通していることが必要かと考えております。 　そこで、教育委員会といたしましては、これまでも、桑名に着任した新規採用教員、あるいは他市町から異動してきた教師対象の研修におきまして、桑名の現況や史跡、伝統文化を学ぶ機会を設けてまいりました。今年度の一例を申し上げますと、この４月からでございますが、まずは今言った人たちに対して、六華苑、石取会館などの各所をめぐるとともに、桑名の千羽鶴についてお話を聞き、参加者全員で、千羽鶴の一つでございます熊谷というのがございますが、これを折ってまいりました。実際に体験して折っていただいたということでございます。今後も、桑名の教育に携わる教師が桑名のよさを十分に理解できるように研修を進めてまいりたいと考えております。 　なお、今年度は、桑名力再発見研究事業といたしまして、歴史の中の桑名について、授業で用いる教材資料の作成を進めております。この資料の活用により、これまで以上に桑名のよさを子供たちが学んでいただいて、桑名への愛着と誇りを持ってくれればなというふうに思っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、ふるさと桑名を学んだ子供たちが、まずは桑名を愛し、そして自分のこと、桑名のことを語っていけるようになればと期待するところでございます。そして、その結果、桑名を愛し、桑名の発展を願って行動できる市民の方が徐々にふえていく、そうしたことが桑名のブランド化につながるのではないかと、このように考える次第でございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 118: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 119: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　桑名の歴史、伝統、文化というのは、本当にたくさんあり過ぎて、なかなか授業中に教えることは難しいと思うんですけれども、例えば幕末、明治維新のころなんですけど、恭順してしまって無血開城、それから敗戦、負けたということで、歴史の中で埋没してしまうわけですね。そうすると、教科書にも桑名のことは一言も出てきませんし、ウィキペディアを見ても、そのあたりはざっくり消えているんですけれども、その中でも、私、この本、「五郎治殿御始末」、私、「柘榴坂の仇討」、映画を見まして、それがすごくおもしろかったので、この本を買ってみましたら、このタイトルにある五郎治殿というのは、実は桑名藩士なんですね。実在の人物ではないんですけれども、実に幕末、明治維新の桑名のことを丁寧に尊敬を持って書かれています。そういうことというのは、授業になくても、随所随所に盛り込んでいくことはできると思うんですね。 　あと、よく市長が議員のときにも一般質問で出されました駒井重格さん、24年の定例会の提案説明のときにも名前を出されていると思うんですけれども、この方もやっぱり出てきませんし、提案説明で市長がこの場でおっしゃっていただいても、多分授業中に先生方はお話はされていないと思うんですね。 　その辺のことで、ぜひ先生方にも一生懸命勉強していただきまして、歴史だけではなく、このときは、ハマグリが出てきたら、このつくり方もあるんだよ、幕末、明治維新の中学校の歴史のときだったら、実はね、桑名、出てきてないけど、こんなすばらしいこともしていた、どうして無血開城したかとか、ほかの武士はどうしていたんだとか、そういう話もしていただけたらと思いますので、それが子どもたちの桑名を愛する気持ちにもつながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、幼児の発達を支援するための取り組みについて、療育センターについて、職員の配置について、給食委託についてと、３番目に、今後の運営についてお尋ねいたします。 　心身に障がいのある子ども、そして御家族にとって、療育センターはなくてはならない存在です。桑名の療育センターは、療育の質、スタッフともに県下でもトップクラスに位置しており、内外から高い評価をいただいております。これも、いわゆる桑名ブランドと言えるのではないでしょうか。 　この４月、療育センターのリハビリテーション業務の職員が全て地域医療課に異動になりました。所属がかわることで、療育センターの質の低下、リハ職の負担が懸念されますが、経緯、意図をお伺いいたします。 　次に、給食ですが、療育センターに通う子はこだわりの強い子が多く、食べ物の好き嫌い、食器の置き方、温度に至るまで個別の対応が求められる場合が多いと思うのですが、委託業務で柔軟な対応は可能か、お伺いいたします。 　最後に、今後の運営についてお尋ねいたします。市ではさまざまな機構改革が行われておりますが、療育センターは重要な施設として、今後も充実していく方向で、市で運営していただくと考えてよろしいか、お伺いいたします。 　よろしく御答弁をお願いいたします。 120: 議長（渡邉清司） 　当局答弁を求めます。 　保健福祉部長。 121: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守）（登壇） 　所管いたします事項２、幼児の発達を支援するための取り組みについて、（１）療育センターについて３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、１点目の職員配置についてでございますが、本年４月から、従来の地域医療対策課を地域医療課に改称し、新たに地域リハビリテーション係を設置いたしました。地域リハビリテーション係の業務といたしましては、桑名市の母子保健や療育、健康増進、介護予防等、子供から高齢者まで全ての分野において途切れのないリハビリテーションに関する業務を検討し推進していくことを目的といたしております。職員の配置につきましては、療育センターに所属していた理学療法士２名、作業療法士１名、言語療法士１名、健康づくり課に所属していた理学療法士２名、歯科衛生士１名を地域医療課に集約するとともに、言語聴覚士１名を新たに採用しております。 　議員御質問のリハビリ業務に影響はないかとの御質問につきましては、年度初めに療育センターの職員と地域リハビリテーション係との協議を行いまして、昨年度と同様のプログラムでリハビリを実施しているところでございます。リハビリ職につきましては、昨年までは成人関係のリハビリを行っていた職員も、子供の療育を学ぶために療育センターへ出向き、技術の向上に努めているところでございます。今後、さらに、療育センターを卒園されたお子さんが学校や福祉事業所等に通うことで生活環境が変化しても、お一人お一人の日常生活の向上のために必要なリハビリについて、関係機関と連携し支援を行ってまいります。 　次に、２点目の給食の委託についてでございますが、療育センターの給食調理業務につきましては、桑名市民間活力導入に関する指針のもと、新たな調理員の確保が非常に難しい状況でありますことから、民間委託の方向で進めているところでございます。 　しかし、療育センターの調理業務は、心身に障がいのある未就学児を対象としており、盛りつけや配膳、食事の量、タイミング、温度など、児童の体調に応じたきめ細やかな対応が求められますことから、給食現場の対応や状況を十分把握いたしまして、給食も療育の一環として細やかに内容を検討していく必要がございます。 　そこで、ことし５月に、療育センターの調理員や保育士などと、これまでと同様のきめ細やかな給食調理の実施に向け、さまざまな観点から情報交換を行いました。今後も引き続き、関係者との情報交換の場を持ちながら、現行の業務がしっかりと引き継がれるような体制を構築し、安全・安心な給食を提供してまいります。 　次に、３点目の今後の運営につきましては、療育センターは平成24年度の法改正後、通所利用の児童やその家族に対する支援等、児童発達支援事業として施設運営を行ってまいりました。当市の療育センターは、現場職員の取り組みや保護者の方々の御尽力によりまして、三重県内でも先進的な療育が行われていると認識しているところでございます。 　昨年の８月には、療育センター内に障害児相談支援事業所・指定特定相談支援事業所「つぼみ」を開所し、療育センターに通所しているお子さんだけでなく、地域の障がいのあるお子さんやその家族の方の不安や困り事に対する相談支援を行っております。また、「つぼみ」では、お子さんお一人お一人の個性と能力に応じたサービス等利用計画を作成し、お子さんや御家族の相談支援に努めております。 　議員おっしゃいますように、幼児の発達を支援するためには早期発見、早期療育が大切であると考えております。今後、さらに療育支援の向上のために、保育所や幼稚園、学校、福祉事業所など関係機関と連携し、地域の中核的な療育支援の場として役割を担いながら、引き続き療育センターの運営に努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 122: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 123: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　リハビリテーションの職員を集約して、市として一体的に取り組んで充実させていただくということはよいと思うんですけれども、今後、いわゆる発達障がい児という子がふえていくことも十分予想されますし、それを上回る勢いで高齢者の方はふえていきますよね。そうすると、このリハ職が介護予防に追われて、結果、療育にかける時間が少なくなるのではないかということも考えるのですけれども、時間の削減による質の低下というのは大丈夫でしょうか。 124: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　保健福祉部長。 125: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 　再質問にお答えいたします。 　先ほども御答弁申し上げましたように、リハビリにつきましては、昨年度と同様のプログラムでリハビリを実施するということで行っております。そして、この地域リハビリテーション係と申しますのは、桑名市の母子保健や療育、健康増進、介護予防等、子供から高齢者までの分野に途切れのないリハビリテーションを行うということでございますので、障がい児支援につきましても、発達の状況を把握しながら、切れ目のない支援といったものができるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 126: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 127: １０番（倉田明子） 　途切れのない支援は、療育センターを卒園する子たちにとってはありがたいことなので、ぜひその質の低下がないようによろしくお願いしたいと思います。 128: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 129: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 　済みません。先ほど御答弁申し上げました中で、私、言語聴覚士と言うべきところを言語療法士と申しましたものですから、訂正しておわび申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 130: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員、どうぞ。 131: １０番（倉田明子） 　それでは、３番、就学前施設について、園再編について、1)進捗状況について、2)市民への周知についてお尋ねいたします。 　就学前施設は、再編実施計画に沿って施行される予定となっておりますが、進捗状況をお聞かせください。 　また、ホームページに掲載されている再編に関する資料が、詳細が明記されていない平成25年６月のままで、入園を検討されている保護者の方から判断材料にならないと、不安と、それから不満のこもった御相談をいただいております。保護者さんなど市民や、あとＰＴＡなど関係諸団体などへの周知はどのようにされているか、お伺いいたします。 132: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 133: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項３、就学前施設について、（１）園再編について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)の進捗状況についてでございますが、御案内のとおり、平成25年６月に、就学前の子供たちについて、社会性を育むための望ましい集団の確保を目的に、桑名市就学前施設再編実施計画を策定いたしました。この計画に基づき、中学校ブロックを基本単位とし、本年度、平成27年度から計画を実施に移しております。 　本年度の幼稚園再編では、成徳、明正、そして長島中学校、この三つの中学校ブロックの再編を行いました。再編した幼稚園につきましては、子供たちの健やかな育ちを支えるという趣旨から、子育て支援を目的として、新たに預かり保育を実施しております。 　また、通園学区は、再編を行ったブロックの園から順次廃止をいたしまして、小学校の通学区域に関係なく自由に園を選択していただけるようになっております。さらに、長島幼稚園につきましては、通学区域が広範囲となりますので、通園バスによる送迎も始めさせていただいたところでございます。
   　来年度の再編への準備につきましては、今後、陵成、光陵、この両中学校ブロックの再編に向け、トイレ修繕、あるいは駐車場整備等を行い、施設の充実を図っていく予定でございます。 　次に、2)の市民の方々への周知についてということでございますが、昨年度につきましては、国の進めております子ども・子育て支援新制度が本年、27年度からスタートするということでございましたので、入園申し込みの手続に変更が生じるなど、いわゆる大きな過渡期に差しかかっていたところでございます。そのような理由から、国のほうでも新制度に係る情報提供につきましてかなり時間を要したようでございます。結果的には、私どもの市では入園募集を１カ月おくらせて、10月に募集するということになり、市民の皆様への周知もおくれる状況がございました。 　そこで、昨年度の入園募集の際には、再編に伴う情報をできる限り広報やホームページでお伝えさせていただくとともに、平成27年度、今年度の再編実施園につきましては、入園説明会等でより詳細な情報をお伝えできるように、十分ではないかもしれませんが、努めてまいった次第でございます。 　今年度につきましても、４月から再編した園の様子や、あるいは再編内容等をお伝えしてまいりたいと考えております。ホームページも新たな情報を更新いたしたところでございます。引き続き、必要な情報につきましては、広報や入園募集に係るパンフレットなどを活用いたしまして、情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 134: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 135: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　それでは、何点か再質問させていただきます。内容によっては所管をまたぐことになるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 　一つ目なんですけれども、子ども・子育て支援新制度で、変わった点があると思うんですけれども、説明会のときと何がどう変わったかをお答えいただきたいと思います。 136: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　教育長。 137: 教育長（近藤久郎） 　倉田議員の再質問にお答えさせていただきます。 　この４月から施行されました子ども・子育て支援新制度に伴いまして、本市では３月に桑名市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。新制度の施行に伴いまして、就学前施設に関して申し上げますと、定員を定めることになりました。そこで、募集の際には各園に定員を設けることとなった次第でございます。 　これについての周知の仕方につきましてでございますが、県のほうでもホームページというふうに聞いておりますし、市でもホームページ、あるいは市の広報や入園募集パンフレット等で周知を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 138: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 139: １０番（倉田明子） 　ホームページも、本当に２日前ぐらいに更新されたわけで、それまで全く情報がないまま、前のホームページ、計画は本当にざっくりしていて、細かいことは全くわからなかったんですね。その時期になんですけれども、先ほど教育長も過渡期にあったとおっしゃっていました。その時期に再編推進室の職員がみんなかわってしまったということは、どういうことなんですかね。市民の方からすごく不安の声をいただきました。市に連絡すると、ホームページを見ろと。ホームページを見たら、何も書いていない。説明会をするかといったら、説明会の予定はない。これはどういう意図なのかちょっとわからないので、どこまでお答えいただけるかわかりませんけど、お答えいただけますか。 140: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市長公室長。 141: 市長公室長（後藤政志） 　倉田議員の再質問にお答えを申し上げます。 　再編推進室の職員の人事異動につきましては、本年４月から、再編推進室で所管をいたしておりました子ども・子育て会議の業務が市長部局に移管されたことによりまして、職員の配置を見直したものでございます。今後につきましては、職員の配置状況につきまして、業務量等を見ながら適正な配置に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 142: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 143: １０番（倉田明子） 　市長公室長も教育長も教育部長も、皆さんかわられてしまったので、どこにどう持っていったらいいかわからないんですけれども、保護者の方たちは、説明会のときには、まだ自分の子どもが対象ではないということで、説明会にはお越しいただいていない方も多数いらっしゃいます。そういう方が困らないように、今後、説明会等を丁寧にとり行っていただきたいと思います。 　それでは、４番、危機管理についてに移ります。 　（１）情報セキュリティ対策についてお尋ねいたします。 　日本年金機構がサイバー攻撃の標的にされ、125万件に及ぶ個人情報が流出しました。二次被害も心配される中、マイナンバー制度導入を目前に控え、市民の不安も募っております。市の対応をお伺いいたします。 144: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 145: 総務部長（水谷正雄）（登壇） 　危機管理について、情報セキュリティー対策に関する御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 　マイナンバー制度の運用間近なこの時期に、日本年金機構から約125万件もの個人情報が漏えいするという事件が発生したことから、マイナンバー制度のみならず、個人情報保護の観点から、社会に大きな不安を与える状況となっております。この事態に、全国市長会でも、原因究明と再発防止策を講じること、マイナンバー制度について、個人情報保護に関して万全の措置を講ずることを国に求める緊急決議が６月10日付で行われているところでございます。 　日本年金機構の漏えい事件に関する問題点は、大きく二つあるものと考えております。一つは、個人情報を含むファイルが外部からの攻撃にさらされる可能性のあるインターネットに接続された環境下で管理をされていたこと。もう一つは、ウイルスを含む添付ファイルをメールで送付された際の対応に不備があったことであります。 　報道等によりますと、本来、年金記録を格納する基幹システム、社会保険オンラインシステムはインターネットとは接続されておらず、逆に、漏えいをもたらしたファイル共有サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止、やむを得ずデータを格納する場合でも暗号化をかけるなどの対応が必要とされておりました。しかし、インターネットにつながっている環境下で、基礎年金番号を含む個人番号が格納されることが日常的な状態となっておりました。 　現在、市では、市民の皆さんの個人情報を管理する住基システム、福祉システムなどの基幹システムはインターネットには接続されておらず、職員の事務用パソコンとは相乗りのできない別のネットワークで管理をされております。職員の事務用パソコンはインターネットに接続されておりますが、個人情報の取り扱いは厳格に行うものと考えており、日本年金機構の事件の前からも再三にわたり全職員に向けた周知、啓発を行っているところです。事件後も改めて、事務用パソコンにおける個人情報の取り扱いに関する注意喚起を求める通知を行っており、やむを得ず基幹システムから抽出した個人情報を含むデータを事務用パソコンで使用する場合も、作業終了後速やかに削除するよう通知をいたしております。 　もう１点のウイルスを含む添付ファイルをメールで送付された際の対応の不備につきましても、ウイルス対策ソフトを含むシステム的な対応はもちろん必要でございますが、それ以上に、安易に添付ファイルを開かないなど、職員のセキュリティー意識、モラルの向上が欠かせないところだと考えております。現在の職員の情報セキュリティーに関する取り組みといたしましては、パソコンを貸与する全職員に年に１回、個人情報または情報セキュリティーに関する研修を実施しておりますほか、全庁的なセキュリティー自己点検を行っているところです。 　いずれにせよ、システム的な対応、人的な対応ともに完璧はないものと認識をしておりますが、個人情報の取り扱い、情報セキュリティー対策についてはできる限りの手段を講じてまいります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 146: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 147: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　しっかり対応していただいているようですけれども、先ほど部長もおっしゃったとおり、完璧、絶対ということはあり得ないと思いますので、それと手口とかなんかもどんどん巧妙になったりとか、常に一足先に行くということもお聞きしておりますので、職員の危機管理、今後もより一層徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、（２）ウイルス（ＭＥＲＳ等）対策についてお尋ねいたします。 　中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳがお隣の国韓国で猛威を振るっております。三次感染者も確認されました。日本人の自宅隔離対象者が日本に帰国したという報道をお聞きしますと、陰性ということですけれども、人ごとではないと感じます。市の対策をお伺いいたします。 148: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 149: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝）（登壇） 　所管いたします事項４、危機管理について、（２）ウイルス（ＭＥＲＳ等）対策について御答弁申し上げます。 　５月中旬から韓国において感染が拡大しているＭＥＲＳ、中東呼吸器症候群は、2012年に中東で確認されたＭＥＲＳコロナウイルスによる急性呼吸器症候群でございます。ＭＥＲＳに対する国の取り組み状況といたしましては、厚生労働省から各検疫所に対し監視を強める旨の通知が本年６月４日付で出され、空港、あるいは港における検疫体制が強化されております。 　また、同じく厚生労働省から、ＭＥＲＳの国内発生時の対応についての通達文が６月10日付で出されております。それによりますと、個人では、中東地域などＭＥＲＳ患者の発生が報告されている地域を訪れ、帰国後に発熱やせきなどの症状が見られた場合、最寄りの保健所に健康相談をするほか、医療機関において医師がＭＥＲＳが疑われる患者を診察した場合は保健所に届けることとされております。その後、保健所は、患者を感染症指定医療機関へ搬送し、都道府県へ報告の上、行政検査の実施の適否を判断することとなっております。 　本市における感染症発生時の体制といたしましては、既に策定をしております桑名市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて行動することが想定されます。行動計画では、政府による緊急事態宣言が行われた場合には直ちに対策本部を設置し、その後の対策を迅速かつ総合的に推進して、市民の健康被害の防止及び社会機能の維持を図るとしております。また、その上で、各発生段階に応じ情報の収集を行い、関係各所から得た情報を提供し、そして共有しながら、予防・蔓延防止対策を講じ、市民生活及び市民経済の安定を確保することとしております。 　ＭＥＲＳは、現時点においてはワクチンはございません。ワクチンのある感染症につきましては、ワクチン接種や水の安定供給による市民や要援護者の生活支援の実施が定められております。行動計画の中にもございますが、感染症の発生に対しまして、国、保健所を初めとする県、近隣の市町や医師会、地域の医療機関との連携はもちろんのこと、事業者や市民の御協力をいただくことも非常に重要なこととなってまいります。これらのことは、今回のＭＥＲＳに対しましても同様でございますことから、今後の動向を注視しつつ、関係各所との緊密な連携を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 150: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 151: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　今回の感染の拡大は、知識の不足と初動のおくれに原因があるとお聞きしております。平常時からの備えをよろしくお願いいたします。 　それでは、５番、まちの活性化について、プレミアム商品券についてお尋ねいたします。 　国の交付金を活用したプレミアム商品券が発売されました。経済効果はこれからのことですが、６月10日はプレミアム商品券の話で持ち切りだったので、話題性としてはかなりの効果があったと思います。市民の声も含め、今回のプレミアム商品券の所見をお伺いいたします。 152: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 153: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇） 　所管いたします事項５、まちの活性化について、（１）プレミアム商品券について御答弁を申し上げます。 　プレミアム商品券につきましては、国の緊急経済対策の一つである消費喚起・生活支援型の交付金を活用し、市内でいち早い消費喚起を目指し発行されました。発行や販売につきましては、平成21年度にプレミアム商品券の販売で経験と実績のある商工団体で今回も実行委員会が編成され、協議を重ね販売されたものであります。額面総額５億4,000万円分が発行され、地域でのいち早い消費喚起を狙い、他市に先駆け、販売と利用開始の同時スタートを目指したものでありました。 154: 議長（渡邉清司） 　答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。 155: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇） 　今回は、現金の扱いも高額で、安全面から金融機関での発売が多くなったことから、平日の６月10日、22店舗での一斉販売となりました。好評につき即日完売となりましたので、今後は市内での消費喚起・刺激につながることと期待しておりますが、反面、予想を上回る早い売れ行きに、一部の方から購入できなかったという御意見も頂戴しているところでございます。実施主体の実行委員会にも市民の方や販売店から御意見や御指摘もいただいておりますので、今後の参考にしてまいりたいと考えております。 　また、多子世帯の商品券につきましては別途確保されておりますので、売り切れで購入できないという誤解がないよう、個別通知する対策を講じているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と10番議員の声あり） 156: 議長（渡邉清司） 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 157: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により７番 畑　紀子議員。 158: ７番（畑　紀子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。公明党の畑　紀子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答で一般質問をさせていただきます。 　先月、５月23日、市民会館にて要約筆記体験講座を受講させていただきました。朝10時から夕方16時まで、実に中身が濃い内容で、目からうろこが落ちるとでも言いましょうか、たくさんのことに改めて気づかせていただくことのできた、とても勉強になる講座でございました。午前中は中途失聴者の体験談や便利グッズの話、午後からは実際に手書きのセロハンとパソコンを使っての要約筆記を体験いたしました。話し手からの内容を聞きながら、短くまとめてセロハンに書く、またはパソコンに打つ、本当に大変で難儀いたしました。 　講座の中で一番印象に残っていますのは、中途失聴者の体験談です。ある日、耳が聞こえにくくなるというところから始まり、自身の失聴を受け入れるまでの葛藤、苦しみ、そして中途失聴を嘆くのではなく、これは自分にとって何か意味のあることだと前向きに捉え、今は仕事に、生活にも挑戦しているという内容でございました。お話を聞いて、勇気とパワーをいただきました。 　今回、体験講座に参加することにより、要約筆記奉仕員の方が一生懸命伝えてくださっているその御苦労がよくわかり、少しでも経験できてよかったと思うのとともに、感謝の気持ちが湧いてきました。これからも聴覚障害者の方々とのコミュニケーション支援を勉強していきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　１、若者の政治参加について。
   　（１）18歳選挙権について。 　選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が昨日、参議院本会議において全会一致で可決、成立いたしました。来年の夏の参議院選挙から適用され、高校３年生を含む約240万人の若者が新たに有権者の仲間入りをすることが決定いたしました。 　選挙権年齢は、1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶりの変更となります。公明党は、45年以上前から国会質問でこれを取り上げ、国政選挙の重点政策に掲げるなど、18歳選挙権の実現を一貫して推進してまいりました。 　18歳選挙権が実現することにより、若者の投票率の向上、少子高齢化の中で若者の政治参加を促し、政治意識を高め、意見が踏まえられるようになるなど、政策面でもいい影響が出るのではないかと期待がされております。今後、市といたしましても、選挙や政治に対する未成年の関心、責任感を育んでいく必要があると思います。 　そこでお尋ねをいたします。 　18歳選挙権について。 　1)周知について。 　2)、桑名市の見解について。 　どうぞよろしくお願いいたします。 159: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 160: 総務部長（水谷正雄）（登壇） 　畑議員の御質問にお答えいたします。 　公職選挙法の改正を受け、早速18歳選挙権について御質問をいただきました。 　先ほど議員からもございましたように、選挙権年齢を引き下げることを柱とする公職選挙法等の一部を改正する法律が昨日、参議院本会議で可決、成立をいたしました。これで、来年夏に予定されている参議院議員通常選挙からは新たに18歳以上で投票をすることができるようになります。 　そこで、1)周知についてでございますが、現在、市選挙管理委員会では、未来の有権者への啓発として、市内の小・中・高校生を対象に選挙啓発ポスターの募集や、高校３年生を対象に選挙啓発パンフレットの配付などを行い、選挙に関心を持ってもらえるよう努めているところです。また、授業などでの模擬投票や生徒会の役員選挙などで利用していただけるよう、実際の選挙で使用している投票箱や投票記載台の貸し出しも行っています。 　これからは、18歳から投票できることの周知はもちろんですが、投票できるようになるだけでなく、選挙運動もできるようになることから、公職選挙法で禁止されている行為なども周知する必要が出てまいります。若者に社会の一員としての自覚を促し、政治や選挙に関心を持ってもらえるような機会の提供に努めていきたいと考えております。 　次に、2)市の見解についてでございますが、最近は、若者の政治離れや投票率の低下が、また、少子化と投票率の低下が相まって、若い年代の投票者数の減少が全国的に憂慮されているところでございます。今回の法改正をきっかけに、政治に関心を持ち、積極的に投票に訪れる若者が少しでもふえるよう、有権者へのＰＲの方法についても工夫をしながら啓発に取り組んでいきたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 161: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 162: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。 　18歳選挙権が実施されることにより、生まれて初めての選挙が地元の桑名で投票できる可能性が高いということは、一つの見方として、市民への、有権者へのＰＲになると私は思います。今までは、20歳になると進学や就職で桑名を離れている人も多いかもしれませんが、今回、18歳といえば、まだほとんどが高校３年生で、住民票も地元にございます。この法改正をきっかけに、政治に関心を持ち、積極的に投票に訪れる若者がふえるよう、有権者へのＰＲの方法についても工夫をしながら啓発に取り組んでいきたいと考えていると御答弁をいただきましたが、地元であれば、学校でも呼びかけやすかったり、親と一緒に投票に行くこともできます。 　「家族で行こう！初めての選挙」ですとか「学校帰りに期日前投票」などの今までとはちょっと視点を変えたキャッチフレーズを作成すれば、親ですとか家族、友人たちの間で対話が生まれ、関心が高まるというようなことも考えられると思うんですね。これは一例ですが、何か具体的に考えていることというのはございますでしょうか。 163: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　総務部長。 164: 総務部長（水谷正雄） 　再質問にお答えいたします。 　直ちに具体的な内容というのは思い浮かびませんが、議員御指摘のように、確かに選挙権を得て初めての投票を地元で経験できれば、その後、桑名の地を離れて、なれないところでの選挙であっても、おっくうに感じず投票所に出向くことができ、投票率の向上につながると思います。先ほど御提案のキャッチフレーズも参考にさせていただきながら、今回の改正を踏まえた効果的な啓発を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 165: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 166: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　周知とか啓発なんですけれども、市のホームページには、桑名きっずチャンネルのように、子どもでも、小さくてもわかりやすいページがありますよね。18歳選挙権についても、あのように、桑名きっずチャンネルのように、18歳は選挙権ありますよみたいに、わかりやすく、そういうようなコーナーなども考えていただけたらなと思います。10代の声が政治に反映されていくようになりますので、市としても、若者が選挙や政治に対する関心、責任感を持てるような周知、啓発をどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次に参ります。 　（２）主権者教育について。 　今回の改正によって重要なことは、学校現場における主権者教育のあり方だと思います。来年夏の参議院選挙から、高校生が初めて投票権を行使することになりますが、選挙違反をしたらどうなるかも含め、主権者教育をしっかり行っていく必要があります。現在、若者の政治離れや無関心などと言われておりますが、そのときになって慌てて学習するのでなく、小・中学校の段階から、各学年の理解度に合った政治教育を積み重ねていくことが大切なのではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。 　主権者教育について。 　1)、今桑名において行っている政治学習について。法改正により、今後さまざまな課題が出てくると思われます。 　2)18歳選挙権実施に向けての課題について。 　よろしくお願いいたします。 167: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 168: 教育部長（石川昭人）（登壇） 　それでは、所管いたします事項１、若者の政治参加について、（２）主権者教育について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　1)現在行っている政治学習についてでございますが、現在、各市立小・中学校では、学習指導要領にのっとって、政治や選挙について、主に小学校６年生、中学校３年生で学習しております。主な狙いとしては、主権者として政治参加のあり方について考えさせることと、民主主義に関する理解を深めさせることが挙げられています。 　また、各中学校では生徒会が組織されており、候補者たちが自分たちの学校をよりよくするための公約を発表し、ポスターを張ったり、各学級を回って演説をしたりするなどの選挙活動を行い、立会演説会や投票を行うなど選挙の模擬体験を通して、自分たちの一票が学校生活を動かす経験もしております。その際、実際の選挙で使用される投票箱や記載台を使用している中学校もございます。 　続きまして、2)18歳選挙権実施に向けての課題についてでございますが、さきにも述べましたとおり、小学校６年生や中学校３年生では、教科学習を中心として、政治について学習する機会がありますが、教科外での主権者教育という視点においては、自治的な活動の機会をさらにふやすことが課題であると考えております。政治的な事象を捉える見方や考え方の素地を育てるためには、児童・生徒の身近な場面で自分の思いや考えを周りの人に伝え、理解されたり、自分の思いが反映されたりする経験が重要であります。また、集団決定の中で、異なる意見に耳を傾け、折り合いをつけたり、公正に判断したりする経験を重ねることも重要であります。このような自治的な活動の達成感や充実感が政治への理解や関心につながると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 169: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 170: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。 　18歳選挙権実施に向けての課題について、主権者教育という視点においては、自治的な活動の機会をさらにふやすことが課題であると御答弁をいただきました。この点、もう少し詳しく具体的に教えていただけますでしょうか。 171: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　教育部長。 172: 教育部長（石川昭人） 　再質問に御答弁申し上げます。 　具体的な事例となりますと、各学校の取り組みになりますが、現時点で考えられることを数点述べさせていただきます。 　例えば、小学校でいいますと、委員会活動を行っています。大体、小学校ですと、各委員が集まってきて、その委員会の活動をどうしようかという話になります。一例を申し上げますと、挨拶運動をすると。そうしたら、どうしたら挨拶がふえるかというのは委員の中で話し合いをします。これは小学校の段階ではそうです。ところが、それを各学級に持ち帰って、各クラスの意見を聞いてくる。そしてまた、委員会に持ち寄って、そこで活動を決めていく。これも一つの機会をふやすことだというふうに考えています。 　一方、中学校ですと、先ほど申し上げたとおり、生徒会活動があります。大きくいうと、生徒議会と実行委員会から成ります。国でいうと、国会と内閣のような形になると思うんですが、一般的には国会と内閣のように連動して動くのが普通なんですけれども、まだまだ中学校ですと、そこまで行き切っていないところもあります。そういう意味で、生徒議会で考えたことを実現するための実行委員会というような、そういう一層連動したやり方をしていくことが、機会をふやす意識を高めたり、機会をふやすことにつながっていくと思っています。 　今言わせていただいたのは一例ですので、今後、学校ともさまざまな場面で協議をしながら、よりよい主権者教育を目指したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 173: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 174: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　高校生にガイドラインを作成するとか言われておりますけれども、小・中学校時代は、今お話しいただいたように、年齢ですとか理解度に応じた教育、小・中学校にしかできない教え方がありますので、そういう主権者教育を推進していただきたいと思います。生きる力をつけるというのかな、何か責任感を持たせるみたいな。若者の政治不信だとか無関心と言われますけれども、これも私も課題だと思うんですが、我々大人も、そういうふうに子どもに思わせないような社会をつくっていかなきゃいけないと思うし、そういう社会全体で子どもたちを主権者教育していくんだなと思います。今の小・中学生が18歳になったときに、次の社会をつくっていくのは自分たちなんだという気持ちがちゃんと持てる、そういう主権者教育を、ぜひ自覚と責任感が持てるような教育をよろしくお願いいたします。 　では、次に参ります。 　２、市民の交通安全について。 　（１）改正道路交通法（自転車運転）について。 　自転車で危険な運転を繰り返す人への罰則が６月１日から強化されました。改正道路交通法の施行により、信号無視、酒酔い運転などの14項目の悪質運転危険行為で複数回摘発されると、自転車運転者講習の受講が義務づけられます。講習は14歳以上が対象で３時間、自分の運転がいかに危険だったかを気づかせ改善を促すもの。受講には手数料が発生し、講習を受けないと罰金が科せられる。子どもから高齢者までの自転車運転者に、きちんと今回の法改正を周知徹底することが必要だと思います。 　そこでお尋ねいたします。 　法改正の市民への周知について。 　よろしくお願いいたします。 175: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 176: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇） 　所管いたします事項２、市民の交通安全について、（１）改正道路交通法（自転車運転）について、1)法改正の市民への周知について御答弁申し上げます。 　本年６月１日、道路交通法の一部を改正する法律が施行され、14歳以上の自転車の運転者に対し、信号無視や通行禁止違反、歩行者用道路徐行違反などの14類型の危険行為を繰り返し、指導警告に従わない場合、刑事処分の対象となる交通切符、通称赤切符の処理をされることになります。これらの行為により、３年間に２回以上摘発されると、公安委員会が行う自転車運転者講習の受講が義務づけられることとなり、受講の命令に従わなかった場合は５万円以下の罰金が科せられることとなりました。改正となった背景には、悪質な自転車運転手や重大事故が散見されることから、事故の減少を図り、危険な運転をしないという意識の向上を図ることが目的となっております。 　桑名市といたしましても、悪質違反者や重大事故を減少させるため、毎月第１月曜日に設定されておりますＳＢデー、詳しくはセーフティー・バイシクル・デーに、市内の大型店舗前において、警察や関係機関、関係団体などと協力し、自転車利用者に対し、交通ルールの改正の周知、啓発に努めているところでございます。また、例年、市内の学校や高齢者団体、事業所などから依頼があります交通安全教室やふれあいトークの機会においても、今回の改正の趣旨に基づいた指導、啓発に努め、さらには市の広報などにより、法改正の趣旨とその具体的な改正点を広く市民に周知、啓発してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 177: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 178: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　施行された６月１日は、自転車に乗っている学生や高齢者に警察官が周知、啓発している様子がテレビのニュースで報道されていました。インタビューされた人の中には、今回の法改正を全く知らなかったという人もいました。自転車に乗るときは、ルールとマナーを守るのは当然、守ることの徹底と、危険なルール違反を繰り返すと講習を受ける罰則があるということは、桑名市におきましてもまだまだ周知が必要と思われます。私も、車で市役所まで来るんですけれども、本当に冷やっとするようなことがあったことがあります。さまざまな機会に、何度も繰り返し繰り返し周知の徹底をよろしくお願いいたします。 　それでは、次に行きます。 　（２）安全・安心な自転車運転について。 　今回の自転車運転罰則強化の背景には、交通事故全体に占める自転車事故の割合が２割程度で高どまりしていることや、自転車事故の死傷者の６割が信号無視などの法令違反をしていることがあると言われています。
   　また、自転車の安全利用に関して、環境を整備することも大事です。自転車専用道路やレーンで、自転車が安心して利用できる環境を整備している自治体もございます。 　そこでお尋ねいたします。 　1)近年の市内における自転車事故件数について。 　2)自転車専用道路に対する市の見解について。 　よろしくお願いいたします。 179: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 180: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇） 　所管いたします事項２、市民の交通安全について、（２）安全・安心な自転車運転について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)近年の市内における自転車事故件数についてでございますが、桑名市における平成26年の交通事故のうち、人身事故件数は516件で、そのうち自転車に関連するものは64件となっており、人身事故全体の約12.4％が自転車に関連する事故となっております。 　次に、2)自転車専用道路に対する市の見解についてでございますが、現在、市内には自転車専用道路はございません。歩行者、自転車、自動車をそれぞれ分離し、重大な交通事故を抑止する方法として、自転車専用通行帯を設けることは有効な手法と考えられるところでございますが、その設置には、道路状況や交通状況に十分配慮する必要もございます。市民の身近な交通手段である自転車が安全に利用できる環境の実現に向け、関係機関とも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 181: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 182: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　御答弁にありました桑名市における平成26年の交通事故のうち、人身事故件数は516件で、そのうち自転車に関連する事故が64件とのことですが、どのような事故が多いのでしょうか。よろしくお願いいたします。 183: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市民安全部長。 184: 市民安全部長（稲塚利夫） 　再質問にお答えさせていただきます。 　平成26年の自転車の絡む事故件数64件のうち、事故形態については、出会い頭事故が一番多くなっており、全体の約60％という状況でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 185: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 186: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　出会い頭の事故が60％ということで、半分以上の割合ということですね。一旦停止を無視したり、確認不足の悪質運転、違反になるわけですけれども、それでは、この64件の自転車事故に遭われた方というか、それを年代別に分けると、10代、20代とか60代ぐらいの年代別に分けたら、どのような感じになりますか。 187: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市民安全部長。 188: 市民安全部長（稲塚利夫） 　再質問にお答えさせていただきます。 　御指摘をいただきました平成26年の自転車の絡む事故件数64件のうち、年齢別の状況はということでございますが、60歳以上の方が約27％と多くなっております。そのうち、65歳以上の高齢者については約22％という状況となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 189: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 190: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　学生というか、10代とかはわかりますか。 191: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市民安全部長。 192: 市民安全部長（稲塚利夫） 　再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど御指摘いただきました小学生、中学生、高校生という形でお答えさせていただきます。小学生につきましては9.4％、中学生につきましては6.3％、高校生につきましては17.2％という状況で、小・中・高のうち、やはり高校生というところで多いという状況がございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 193: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 194: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。今の御答弁を聞きまして、やはり年代別に聞きましても、60歳以上の高齢者が27％、４分の１以上を占めているということと、あと、小・中・高だと高校生が17％、高校生がやはり、イヤホンをつけて走っていたりとかするのかななんて思ったりするんですけれども、そういう割合がよくわかりました。 　自転車運転者が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、ルールやマナーを守るというのは当然ですが、やはり、こういうソフト面もですが、ハード面として、自転車の専用道路やレーンの整備、ハード面の改善も必要なのではないかなと思います。年代別の事故件数からも、通学路ですとか、高齢者が自転車を多く利用される通り、そういう地域とかにレーンや道路の整備を推進していただきたいと思いますし、課題はありますが、実現に向けての検討をよろしくお願いいたします。 　それでは、次に参ります。 　３、認知症対策について。 　（１）軽度認知症対策について。 　団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題は深刻で、2025年には日本の高齢化率は30％を超え、５人に１人が後期高齢者という時代に突入いたします。そうした中で、現在増加しつつある認知症の人と御家族が地域で安心して生活できるよう、認知症の早期発見、診断、対応が重要な取り組みとなっています。 　昨年の６月定例会一般質問でお聞きいたしました、認知症早期発見のための「これって認知症？」という簡易チェックサイトがあります。見解を求めましたところ、当局は、認知症の早期発見をするための手法の一つとして認識している、先進地の取り組みを研究していきたいとの御答弁でした。その後の経過をお知らせいただきたいと思います。 195: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 196: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝）（登壇） 　所管いたします事項３、認知症対策について、（１）軽度認知症対策について、1)早期発見のための「認知症チェックサイト」について御答弁申し上げます。 　昨年６月議会におきまして、議員から認知症チェックサイトについて御紹介を受けましたことから、先進地の取り組みを研究してまいりました。認知症チェックサイトにつきましては、2014年に東京都国分寺市が全国で初めて導入しております。その後、岐阜県瑞浪市、愛知県海部郡蟹江町など、導入している自治体は、徐々にではございますが、ふえてきてはおります。 　桑名市では、新オレンジプランに基づき、認知症ケアパスの作成や認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の設置等に取り組んでまいりました。本年３月には、地域での標準的な認知症ケアの流れを明らかにする認知症ケアパスとして、「くわな認知症安心ナビ」を作成しております。これは、認知症の状態に応じて利用できる社会資源や、市内の物忘れ相談医リストの掲載のほか、認知症を早期に発見するための情報を提供する目安を掲載したものでございます。また、嘱託医、保健専門職、福祉専門職の３名で構成されます認知症初期集中支援チームを５カ所に設置いたしております。 　今後は、桑名市日常生活圏域ニーズ調査「いきいき・くわな」を活用しまして、医療・介護サービスを受けておられない方で、認知機能障がいの程度により、軽度の障がいのある２レベル以上の方に対し、訪問や相談の支援を行っていく予定をしております。 　早期に認知症の方、あるいは疑いの方と接触することで、必要に応じ受診を勧め、医療や介護保険のサービスの提供、また本人、家族の精神的なサポートを行うなど、これまでにありがちな、困ったことが起こった後の事後的な対応から、早期にかかわり、住みなれた地域でより長く過ごしていただくための事前的な対応へ転換していくことを目指しておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 197: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 198: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　とりあえず今は考えられないということでしょうか。あれから、全国的にも本当に導入を開始している自治体が日に日にふえているんですね。フェイスブックなんか見ましても、導入しました、導入しましたという自治体が本当にふえていて、これだけ皆さんに連鎖されて導入されているということは、一考をしてみたほうがいいのではないかなと私は思っております。このような現状を見ましても、引き続き検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に参ります。 　（２）地域での見守りについて。 　認知症による徘回が原因で行方不明になる人は年間約１万人いると言われています。市におきましても、桑名市徘徊ＳＯＳ緊急ネットワーク事業で認知症による行方不明対策をしていただいております。平成25年度は、ＳＯＳが４件出て、全て発見に結びついていると御報告をいただきましたが、今後、高齢化が進んでいくに従い、認知症も増加していくと思われます。認知症徘回高齢者対策のさらなる推進が望まれます。 　ところで、お隣の四日市市では、認知症で徘回する高齢者の早期発見につなげようと、行方不明者を地域ぐるみで捜索する市内初の模擬訓練を実施いたしました。実施したのは、800世帯約2,300人が在住の古くからある市内の住宅団地です。住民の３分の１以上が65歳以上の高齢者で、半年前にも認知症の女性が行方不明になった事例が起きていました。 　模擬訓練は、認知症の50代の女性が行方不明になったことを想定し、訓練の日時は住民に知らされず、自治会長が抜き打ちで防犯パトロール隊に連絡をし、協力を要請。急遽集まった約30人が、行方不明役の人の身長、衣服、特徴などの情報を聞き、四つの班に分かれて捜索したそうでございます。しかし、30分かけても発見できませんでした。模擬訓練で多くの課題が浮き彫りになり、行方不明者を発見する難しさがわかったと参加者も語っていたそうであります。 　このような模擬訓練の必要性を強く感じますが、市の見解をお示しください。 199: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 200: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝）（登壇） 　所管いたします事項３、認知症対策について、（２）地域での見守りについて、1)「徘徊高齢者捜索模擬訓練」について御答弁申し上げます。 　議員から御紹介いただきました、本年５月に四日市市で実施されました徘回高齢者捜索模擬訓練は、自治会からの要望で開催されたもので、三滝台の自治会に配置されておられます防犯パトロール隊の隊員が中心になり、徘回高齢者を早期に発見するための訓練が行われたと伺っております。 　現在、桑名市では、桑名市徘徊ＳＯＳネットワーク組織を活用しまして、徘回する高齢者の交通事故、その他の不慮の事故を防止するために、企業や介護サービス事業者を協力機関として登録を行っていただき、行方不明時に捜索の協力をお願いしておるところでございます。 　徘回高齢者捜索模擬訓練につきましては、現在、市では、認知症地域支援推進員を中心に、既に訓練を実施しているほかの市町の状況を参考に、各地域の課題を考慮した上で、どのような訓練を行うことができるのか検討を始めております。今後、計画等がまとまり次第、徘回高齢者捜索模擬訓練を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 201: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 202: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　認知症による徘回が原因で行方不明になる人は年間で１万人いらっしゃいます。これからの高齢化社会に向けて、このような訓練は、地域のつながり、助け合いのきずなを強めるためにもとてもよいことだと思います。昨日も、市内のコンビニ経営者たちが自主防災青パトを出動し、地域を見守る体制ができたとのニュースが入ってまいりました。地域での見守りの大切さが形となって、大変うれしく思います。 　徘回高齢者捜索模擬訓練の実施に向けて、とても前向きな御答弁をいただきました。一日も早く実施をしていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 203: 議長（渡邉清司） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開
   204: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により20番 石田正子議員。 205: ２０番（石田正子） 　皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。 　今、国会では、安倍政権は躍起になって戦争法を強行にも成立させようとしています。政府が選んだ参考人、憲法学者がこぞって憲法違反だと証言されました。ことしは戦後70年、戦争体験を今まで口にしなかった方が戦争を語る活動に参加されることが全国で取り組まれているようです。話を聞いた子供たちは、はっきりとした口調で、戦争はしてはならないと感じましたと感想を述べていました。もっともっと戦後が長く続くことを願うものです。憲法を変えてまで戦争をする国にしてはなりません。反戦平和を掲げて93年、日本共産党は、平和を愛する多くの方と連帯して、二度と戦争はしたくないとかたく誓った憲法９条を守り、戦争法案を廃案にするために力を尽くしたいと思います。 　きのうは、18歳選挙権が参議院の本会議で全会一致で可決、成立しました。240万人が新たな有権者となったとのことであります。幅広い民意が議会に反映され、議会制民主主義の発展につながることを期待したいと思います。 　それでは、通告に従いまして、併用で一般質問を行います。 　１、マイナンバー制度について。 　マイナンバー制度の実施について。 　年金等で情報流出が大問題となっておりますが、情報管理は適切に行われているのか。 　市の取り組み状況について。 　市民・企業などに対しての周知について。 　このマイナンバー制度については、３月議会において既に質問を行っておりましたが、来年１月実施に向けて、本年10月には付番されることになっていることが明らかになったことから、情報管理・漏えい問題について警告を発したところです。 　年金について、大規模の情報漏えいがあったことが大きく報じられています。これにつけ込んで犯罪が起きており、事態は深刻で大問題になっております。マイナンバー制度は、社会保障、税など個人情報が盛りだくさんに組み入れられるとも言われており、その情報管理が本当に徹底できるのかと不安の声も寄せられております。 　そこで３点お尋ねをします。 　情報管理は適切に行われているのか。情報漏えい防止対策、セキュリティーの徹底はどのように検討されているのかお聞きをいたします。 　市の取り組みについて。データの管理と実際の作業上における取り扱いなど、さらなるガードの徹底を明確にすべきだと考えますが、どのような検討がされるのか、お聞きをいたします。既に倉田議員のほうから情報に対しては質問もあったところですけれども、このマイナンバー制度については、情報管理、そしてまた年金のような形での情報漏えいがあってはならず、本当にこの実施が危うく危惧されているところですので、あえて質問をさせていただきます。 　市民・企業などに対しての周知についてですが、情報漏えいの大問題が起きているさなかの今の状況で、マイナンバー制度の実施が迫ってきています。このような事態が起きている中で、マイナンバー制度の実施についても幾つか懸念されることがあることから、このまま実施していいのかと疑問があります。このまま実施するのは危険すぎる、中止を求める意見も出てきている状況にあります。実施は強行されるようですが、具体的にどういう制度なのか、徹底されていないのが現状ではありませんか。市民への制度の説明や、懸念される問題の一つでもありますが、企業、事業所等もマイナンバーを扱うことになることから、情報管理、データ管理、作業等取り扱いについての徹底がどのようになされるのか、周知はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 　２、公共施設再編・再配置について。 　公共施設マネジメントについて。 　公共施設マネジメント課の設置によって、事業の推進が明確になりました。総合計画が決定され、その中に盛り込まれている行財政改革に基づいて、公共施設の再編、統合が今後具体化されることになるようです。 　そこでお聞きします。 　現在の状況、実情を把握する上で、1)財政計画と人口変動の今後の見通しについて。財政計画と人口変動をどのように見据えて捉えているのか。 　また、2)、公共施設に関する費用（維持管理費、事業運営費、指定管理費、人件費）は、市の財政規模の何割になるのでしょうか、その実態をお聞きいたします。 　3)公共施設の老朽化の実態はについてお尋ねします。施設の建設時期からして、多くの施設が老朽化してきているようですが、実態はどのように把握されていますか。その対応策についてお尋ねをいたします。 　再編統合を進める動きがあるようですが、再編統合をどのように進めようとするのか、お聞きいたします。 　公共施設マネジメントとして行われようとしていることが、地域住民にとってはわかりにくいことになっています。かかわる地域の方に対して、その思いを十分に聞き取りをされているのでしょうか。地域で積み上げてきたコミュニティーというものを容易に統廃合することはしがたしのところがあるのではないかと思います。 　そこで、地域住民の意見の集約はされているのか、その声は反映されるのかをお尋ねいたします。 　せっかく今ある施設を長く使うことができたらという思いがあります。利用・活用方法は今後の検討課題であると思いますが、維持管理・補修事業についてお聞きします。 　今、新たに施設を建設することは経費もかかることから、現存する施設を小まめにメンテナンスすることで、大規模改修ではなく軽微な修繕で済ませられれば、工事費の軽減になり、地元の業者で手に負える規模の工事を行えれば、地元業者の活力にもなると思います。住宅リフォーム助成制度は、残念なことで３年で終わってしまいましたけれども、これは地域経済に大きな波及効果があったと検証されておりますように、公共施設の改修工事を地元業者に発注することができるでしょうか。維持管理・補修事業の地元業者の受注の機会についてお聞きをいたします。 　三つ目に、子どもの健康についてお尋ねをします。 　どの子も安心して治療が受けられるようにするために、医療費助成の拡大を求めて質問をいたします。 　子供の医療費の窓口での無料化を全中学生まで対象にできないのでしょうか。 　次代を担う子供たちが元気で健やかに成長することは社会の願いです。子供が心身ともに健康を維持することは、とても大切なことだと思います。最近では、子供の体力の問題、成人病の若年化など、心配されることが幾つもあります。 　子供たちの健康を見るに当たり、歯の健康が危ぶまれていると新聞報道がありました。それは、県内の開業歯科医さんで構成する県保険医協会が行った小・中学校歯科アンケートの結果、回答のあったうち、６割の虫歯が治療されずにそのままになっている子がいることが報じられておりました。 　そこで、桑名の場合はどうであるかと、小・中学校の児童・生徒において各学校で実施されています各種検診の状況と結果は、その状況はどうなっているかについて学校教育課にお尋ねをいたしましたところ、最近の動向について丁寧に説明をしていただきました。小・中学校では、児童・生徒の健康状態の把握を目的に、内科検診、眼科検診、歯科検診、聴力検査、尿検査などが実施されていました。結果、何らかのチェックがあった場合、学校から速やかに医療機関を受診することを勧告しているとのことでした。 　桑名市の場合、とりわけ新聞報道のあった歯科検診の結果について見ると、未処置の数値は低くて、24％程度が治療を要する歯という結果ということでしたが、この内容については十分に見きわめる必要があると感じた次第です。検査項目は学年によって異なることもあるようですが、検診が継続して行われているのですから、系統的に子供の健康管理が必要であることを改めて捉え直したいと思います。 　そこで、早期発見、早期治療が大切です。そのために、医療費の窓口での無料化の実施を、さらなる拡充と、どの子にも助成制度が実施されることを強く求めるものです。子供の医療費の窓口無料化の実施が進んだという県での実践の先進例として、歯科受診が進んだということが報告されております。今、子供の貧困も深刻な状況となっており、親の経済力で子供に十分回らない実態があります。医療のことだけではありませんが、全国では37都府県で既に実施されている子供の医療費窓口での無料化の実施を求めるものです。ぜひとも実現していただきたいと思います。 　桑名市では、償還払いで一部中学生に、多子世帯ということで、この制度が適用されておりますが、全員の中学生が対象にはなっておりません。全員に実施するべきであり、病院の窓口において無料化を行っていただきたい思いで質問をさせていただきました。 　御答弁については質問者席に移りましてお聞きをいたしますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 206: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 207: 総務部長（水谷正雄）（登壇） 　大項目１、マイナンバー制度について、（１）マイナンバー制度の実施についてのうち、所管する事項1)、情報管理は適切に行われているのか及び2)市の取り組み状況について、あわせて御答弁を申し上げます。 　さきに倉田議員への答弁の際に申し上げましたとおり、職員の事務管理上、個人情報の取り扱いについては慎重を期して行っているところですが、マイナンバー制度ではさらに厳格に行われることになっております。制度面では、法律などで規定のあるものを除き、個人番号を含む個人情報の使用については、使用できる業務が限られ、さらに個人情報の管理についても厳しい制約がございます。 　また、マイナンバー制度と申しましても、市の情報は市に保管され、県は県、国は国というように、情報自体は今までどおりそれぞれで管理され、一元管理ではございません。情報を管理する各機関を結ぶネットワーク、情報提供ネットワーク上でも、情報のやりとりにはマイナンバーは使われず、別の符号をキーとして使っており、芋づる式に情報が漏えいするのを防止する仕組みとなっております。また、情報提供ネットワークは、照会、提供される特定個人情報その他の個人情報を極力保持せず、全ての通信は十分に高い強度を持つ暗号処理で保護されます。 　日本年金機構の事件につきましては、システム的な対策の不備よりも、個人情報を含むデータ管理上に問題があったと認識しております。 　市としての取り組み状況としては、倉田議員への答弁で申し上げましたとおり、現在、市の情報セキュリティー上の対策としてさまざまな対応を行っております。ただし、システム的な対応もさることながら、最終的には操作する人間のモラルの問題であると考えており、この点に関し、引き続き職員への研修等を通じ、情報セキュリティー意識の高揚に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 208: 議長（渡邉清司） 　市長公室長。 209: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項について御答弁を申し上げます。 　まず、一般質問１、マイナンバー制度について、（１）マイナンバー制度の実施についてのうち、3)市民・企業などに対しての周知についてでございます。 　まず初めに、マイナンバー制度をめぐる国の動向でございますが、現在のところ国からの新たな情報提供はなく、当初の予定どおり、本年10月に運用が開始され、全ての市民の皆様に宛てて個人番号をお知らせする通知カードの発送が始まる見込みでございます。 　このため、本市におきましては、広報くわな８月号において、マイナンバー制度の概要や通知カードのお届けなどについて、あらかじめ周知させていただく予定であり、市民生活に混乱を招かないよう努めてまいりたいと考えております。また、市のホームページにおきましても、市民の皆様や事業所の皆様に向けた情報提供を順次行っているところでもございます。 　議員御案内のとおり、事業所における従業員への給与の支払い、あるいは社会保険や年金事務の手続は、個人番号関係事務としてマイナンバーを活用していくことが法律により規定をされております。このため、事業所の皆様への周知も重要であると考えております。 　桑名商工会議所では、事業所向けのセミナーを独自に御用意いただいておりますほか、市におきましても、商工会議所等との連携で、事業所向けに周知する機会を設けていただく方向で調整のほうを進めております。また、市の職員につきましても、同じく本年７月ごろに職員研修を予定しており、制度の概要、特定個人情報の保護、個人番号の目的外利用の禁止などをしっかりと周知してまいります。 　マイナンバー制度は、個人番号の利用時に窓口等での本人確認が求められますので、その番号自体では成り済ましなどの悪用ができないよう対策が講じられております。しかしながら、今後、さまざまな機会を捉えて、市民、事業所の皆様に対して、制度の概要とともに、特定個人情報の厳格な管理、運営等についても十分周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、一般質問２、公共施設再編・再配置について御答弁を申し上げます。 　まず、（１）公共施設マネジメントについて、1)財政計画と人口変動の今後の見通しについて、2)公共施設に関する費用（維持管理費、事業運営費、指定管理費、人件費）は、市の財政規模の何割か、3)公共施設の老朽化の実態はについては、相関連いたしておりますので、一括して御答弁を申し上げます。 　昨年８月に公表いたしました桑名市公共施設マネジメント白書【平成25年度版】で使用いたしております国立社会保障・人口問題研究所（平成25年３月推計）では、平成52年には、平成27年よりも、総人口で約12％、生産年齢人口は約21.9％、年少人口は約29％減少すると予測されております。一方で、老年人口は増加が継続し、約19％も増加すると予測され、人口減少及び少子高齢化はますます進展していくことが予想されております。 　今後の財政状況につきましては、生産年齢人口の減少に伴う税収減や、合併算定替に伴う普通交付税の加算分の削減などにより歳入は減少、一方で、歳出において、扶助費、公債費の増加や公共施設の老朽化に伴う更新費用等の増加により、歳出は増加傾向にございます。 　次に、公共施設の維持管理や運営等の費用についてでありますが、昨年度策定に取り組んでまいりました桑名市公共施設等総合管理計画【平成26年度版】では、行政コストとして約34億円、これに減価償却費を加えたフルコストとして約47億円と試算をいたしております。 　次に、公共施設の老朽化の実態ですが、昭和40年代後半から昭和50年代に多く建設をされており、平成25年度時点ではありますが、大規模改修が必要な築31年以上の施設は全体の約55％を占めております。 　続きまして、（２）再編統合をどのように進めようとするのか、1)地域住民の意見の集約はされるのか、2)その声は反映されるのかにつきましては、相関連をいたしておりますので、一括して御答弁を申し上げます。 　今年度は、昨年度策定を進めてまいりました桑名市公共施設等総合管理計画について、公表後、市民意識調査、市長とどこでもトーク、市民向けシンポジウムなどを順次開催し、市民の皆様に対して、計画の周知や質問、御意見等の聞き取りを行いながら、平成27年度版として計画の更新をしていく予定としております。 　議員御質問の、施設の統廃合などを行う際に市民の意見はきちんと反映されるのか、市民意識調査では十分意見として反映できないのではないかとの御指摘でありますが、今後、施設の統廃合など具体的な実施に当たっては、さまざまな方法で市民の皆さんの意見を丁寧に聞き取っていく必要があると考えております。このため、他市の事例も参考に、引き続き検討をしてまいります。 　最後に、（３）維持管理・補修事業について、1)維持管理・補修事業への地元業者の受注の機会について御答弁を申し上げます。 　議員御質問の、今後、施設の統廃合等が行われる中、小規模な修繕であれば地元業者の参入の機会はあるのかですが、本市では、地域経済の活性化及び雇用の促進を推進するため、平成21年度から、予定価格１億5,000万円未満の土木、建築等建設工事について、競争性が確保できる限り、地域要件を市内業者と設定し、発注を行っているところでございます。今後につきましても、市内業者の育成、支援の観点から、可能な限り市内業者を地域要件として発注を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　失礼をいたします。私の先ほどの答弁の中で、25年度というような答弁をさせていただきました。正式には25年時点でございますので、御訂正のほうよろしくお願いいたします。失礼をいたしました。 210: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 211: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守）（登壇） 　所管いたします事項３、子どもの健康について、（１）どの子も安心して治療が受けられるようにするために、医療費助成の拡大を、1)子ども医療費の窓口での無料化を全中学生まで対象にできないかについて御答弁申し上げます。 　子ども医療費の助成制度につきましては、少子化対策における重要な施策の一つであり、当市では平成23年10月から小・中学生の入院に対する助成を市単独事業で行っており、平成24年９月からは県におきまして、県内29市町に対する補助の対象範囲を、従前の就学前の子供の入院と通院から、小学６年生までの児童の入院と通院へと拡大され、また平成25年９月からは、「こどもを３人育てられるまち」を実現するため、保護者の経済的負担が重い18歳までの子供を３人以上扶養する世帯に限定して、市単独事業で中学生の通院に対する助成を開始しております。 　出生率の低下により、子供の数が減り続けている現状に鑑みまして、安心して子供を産み育てることができる環境の整備を図るべく、できる限り保護者の方々の経済的負担の軽減につながる取り組みを進めなければならないと考えておりますが、現時点では、今以上の子ども医療費に対する県の補助制度の拡大が期待できない状況となっています。 　このようなことから、全国市長会において、国への少子化対策・子育て支援に関する特別提言の中で、国の責任において、「子育てにかかる医療費は、国が全国一律で負担すること。」との提言を行っております。しかし、現状において拡大を進めることは、市単独事業としてさらなる上乗せをすることになり、現行の財政状況を勘案すると、より慎重な対応が必要であるとの認識を持っており、現行の制度の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　また、医療機関窓口での無料化の実施についてでありますが、利用者の窓口払いをなくして、医療費を全て現物給付化いたしますと、コンビニ受診がふえ、医療費が増加すると言われており、さらなる財政負担の増加が懸念されます。また、窓口無料化を実施していない市町村との公平性を欠くことにつながり、国民健康保険の国庫負担金が減額されるといったペナルティーが科され、本来入るべき国庫負担金が減額調整される可能性があります。 　現在、県内全ての市町が償還払い方式を採用しており、三重県では、仮に実施するとしても、県下市町一斉で実施し、また、その継続性が保たれなければ実施できないとの考えに立った指導をいただいているところであります。子供の健康状態を確認し、早期発見、早期治療につなげる大切さは十分理解できますが、窓口での無料化の実施については、当市の財政状況を考慮しますと、時間をかけた慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き、三重県下の市町で構成しております三重県福祉医療費助成制度改革検討会におきまして継続的な協議、検討が行われておりますので、その動向に注視しつつ、本市の財政状況も踏まえまして慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 212: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 213: ２０番（石田正子） 　御答弁ありがとうございました。 　最初に、マイナンバーのことで再質問したいと思います。 　３月のときにも質問させていただいたんですが、情報漏えい、情報管理がどうなのかということで、アメリカでも重大な情報漏えいがあったということで、このマイナンバー制度についていろいろと調査研究されている方が新たに韓国のほうにも訪れられて、韓国での情報漏えいについてもかなり警告を発しておられます。 　その点で、本当に現実どうなのかというのを突きつけられたのが、今回の年金の大量の情報漏えいだったということになると思いますが、いろいろ、やるべきことをやっていなかったからだみたいなことが言われているわけですけれど、でも、100％、限りなく100％大丈夫ということにはならないでしょうし、どれだけのリスクをその中で含みながらやるのかということになると思うんですね。 　だけれども、本当にいろいろ担当の方に聞いていると、何重にもセキュリティーがかかっているから、そんな心配ないんだよとか、こことここでカバーできるんだというような御説明もいただくんですけれど、実際にはこの制度そのものが危ぶまれるということが今出されていて、例えば業者さんの新聞を見ても、この危険な狙いがあるんだということで、ＱアンドＡで出されていたりするんですけれども、本当に事業者にしても負担がふえると。便利さだけではなくて、本当に小さい事業所ではこの負担に耐えれるかということで、この制度を延期し、廃止を求めるという、そんな請願も今出そうとしている、準備があるというようなことも報告を聞いております。 　そういう意味で、本当にこの制度に踏み入れていいのかどうかという、その辺についてはやっぱり用心していかないといけないと思うし、国のほうも、余り情報は入っていないというふうなことをおっしゃいましたけれど、国会でもちょっとごちゃごちゃしているのかもしれませんけれど、よそのことを余り言ってはなりませんが、やっぱり年金の流出問題がかなり深刻な状況で波及していて、国民の中でも不安材料として大きいということで、これを払拭することはなかなか難しいと思いますけれど、改めて国が、今、市に対して何か指示があるのか、このまま続行しなさいということになっているのか、その辺、もう一度お願いしたいと思います。 214: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　総務部長。 215: 総務部長（水谷正雄） 　石田議員の再質問にお答えいたします。 　マイナンバー制度については、先日の事案の発生以降、不安がいろいろ報じられております。ただ、市といたしましては、国から示されておりますスケジュールに沿って、対策すべきことはきちんと対策し、もちろんそれはシステム的なことでもそうでしょうし、職員、人的なこともそうでしょうが、スケジュールに沿ってきちんと進めていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 216: 議長（渡邉清司）
   　石田正子議員。 217: ２０番（石田正子） 　進めていただく準備というのは、国からおりてくることだし、前の住基ネットのときは、首長が断れば、断ることができたという余白があったわけですけれど、国もそれを学習したのか、今度はそれを言えないような状況で地方自治体のほうにおろしてきているということですので、言われる事業の中で進めなきゃいけないというふうに思うんですけど、余りにも、国の事業と言いながら、国からも交付金がおりるんでしょうけれども、市の持ち出しもかなりあるのではないかということが、前回の定例会の中でもお示しいただいたと思うんですね。割の合わないことになっているのではないかなというようなことも思うんですけれど、財政負担をしてでもやり切らなきゃいけないということが課せられているという苦しい状況があると思うんですけれど、ぜひこのマイナンバー制度の危険な部分も、それから市民に対しても事業者さんにしても負担の大きいということも、メリットだけではなくて、やっぱりリスクが強いということも含んでいただいて、ぜひそういう意味でのところも視野に入れて取り組んでくださいというのも変なんですけど、できれば本当に廃止の声、中止の声を上げていってほしいなというのが私の今の本音なんですが、そういう意味では、何がマイナンバー制度の中に打ち込まれているのかをやっぱり深く分析していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと長くなりましたけど、２番目のほうに移りたいと思います。 　公共施設のマネジメントのことなんですが、この公共施設の問題というのは、これ、市が独自で今整理していかなきゃいけないこともたくさんあるんですけれど、実のところは、やはりこれも国から地方に向けて、国による地方改変と一体のものになっているということは、きちっと見て、捉えていかなければならないなというふうに思います。住民みずからが公共施設と地域のあり方をやっぱり描くことにならなきゃいけないと思うし、公共施設の再編が全国的に進みつつあるわけですが、こういう再編には、廃止、統合、転用、減築などの広範な意味を含めています。 　役所や小・中学校に象徴されるように、公共施設は地域社会やコミュニティーの核となるものであるわけです。公共施設は、住民が社会生活を営む基盤であって、その改廃については、住民の福利や地域の要求を慎重に見きわめた上で進められなければならないと思います。 　この点で、地域の皆さんの声を吸い上げていくというふうなことも御答弁の中にいただいたんですけれど、広く全般にアンケートをとってしまうと、それこそ人数の少ない地域だと、ちょっと割が合わないような気がするんですけれど、地域の中で守り育ててきた施設をきちっと守っていけるのかどうか、その点についてアンケート調査はどんなふうにして行われるのか。市民の声を、本当に少数派と言われる人たちであっても、その意見がきちんと反映されるのかどうか、もう一回確認させていただきたいと思います。その点、御答弁よろしくお願いします。 218: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市長公室長。 219: 市長公室長（後藤政志） 　再質問に御答弁を申し上げます。 　アンケート調査は今後予定をさせていただいておりますけれども、アンケート調査のサンプルのとり方によっては、少ない地域の方も出てくるのではないかと。そういった意見も大切にしながら、今後、統廃合等、マネジメントは進めていってほしいという趣旨かと思います。 　私どもも、当然、それにつきましては、広く住民の方の意見をお聞かせいただくというのも一つなんですけれども、やはり地域によっては、年齢構成だとかそういうことも変わってまいりますので、機能は維持しつつ、施設のほうはコンパクトにしていこうという考え方がマネジメントの考え方でございますので、それを進めていくに当たっては、そういうところの配慮も念頭に置きながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほうをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 220: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 221: ２０番（石田正子） 　地域の中で、今、大事に施設を使われていると思うんですけれども、改修が大規模になるからということで閉鎖になった施設も現実あるわけですよね。そうなったときに、そこを使っていることで一定の体力を保持できたとか、それから地域コミュニティーが図れたとか、そういう意見があるわけですけれど、せっかくあったものが統廃合で整理されていって、なしになってしまう。改修費が大変だから、改修するならもう閉じてしまおうという、それはちょっと乱暴かなというふうな気もするんですけれど、そういった形で統廃合が進んでいくと困るなというふうに思うんですけれども、その辺で、マネジメントという限りは、そこを調整するんだというのがそちらの言われることだと思うんですけれど、そういう意味では、本当に地域の中で守られていたそういう施設をどう末永く使っていけるかということが大事だと思うんですけど、ちょっとしつこいようですけど、その辺どうでしょうか。 222: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市長公室長。 223: 市長公室長（後藤政志） 　再質問に御答弁を申し上げます。 　確かに、住民の皆様にとっては、その施設が多機能化であるとか複合化することによって場所をかえれば、当然遠くなってしまう方も出てまいります。そのあたりは、少し御負担をお願いする部分になろうかと思いますけれども、地域に必要な機能やサービスというのは基本維持をするという形でマネジメントというのはございますので、そういったものを主眼に置きながらやっていきたいと。 　それで、これは一つの例なんですけれども、多機能化、複合化を図ったことによって、それぞれの機能に集まる方がふえていらっしゃって、非常ににぎわいが戻ったというようなケースもありますので、そういうのを参考にしながら考えてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 224: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 225: ２０番（石田正子） 　それと、老朽化対策なんですけれども、丁寧に使っていけば、ちょっと譲って言うならば、その目的とは違う形でも、その施設に少してこ入れすることによって、使っていくことができるのであれば、軽微な改修で済むのであれば、そういう活用方法も一つにはなるのかなというふうに思うんですけれども、同じ目的で使えたら、それは地域にとってはそのほうがありがたい話だと思うんですけどね。 　その老朽化対策を進めるのは、本当に施設の建設年月日を見ていくと、やっぱり古くなっている部分もあって、このままじゃということもあると思うんですけれど、そういう老朽化施設に対して、必要なメンテナンスというか、整備というか、そういうのは今後計画をされていくことになるんでしょうか。その点、もう一度お願いします。 226: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 227: 市長公室長（後藤政志） 　再質問に御答弁を申し上げます。 　多機能化、複合化で施設が集約された場合に、あいてくる施設が出てまいります。そこの利用につきましては、やはり必要な施設なのかどうかというのは地域の方といろいろ御相談をする中で、残すものであれば残す必要が出てまいりますし、そうなれば地域の方で運用していただくだとか、管理の方法も変わってくるとは思います。そういう中で、施設の維持修繕とか、そういったことも考えていく必要があるんだというふうに考えております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 228: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 229: ２０番（石田正子） 　地域をどんなふうにして守り育てていくかというか、地域が元気であるということは、桑名市全体の元気につながると思うんですけれども、そういう意味で、地元の業者さんが修繕とかそういうのにかかわっていくことができたら、その分、地域経済を盛り上げていくことにもつながっていくかなというふうに思うんですけれど、さっき御答弁で、地元業者さんを活用して発注していくようなことも検討の一つにはあるような形で御答弁いただいたというふうに理解したんですが、その辺で、住宅リフォームでも地域経済を活性化するというのに役立ったということがあって、それが今続いていないわけですけれど、ある意味、それを広げていくために、まさに地域コミュニティーを高めていくことで地域経済が活性化するというのは必要なことだと思うんですけれど、その辺の認識はいかがでしょうか。 230: 議長（渡邉清司） 　答弁を求めます。 　市長公室長。 231: 市長公室長（後藤政志） 　再質問に御答弁を申し上げます。 　先ほど、私、御答弁の中でもさせていただきましたけれども、市の中に、平成21年度から、予定価格１億5,000万円未満の土木、建築工事については、競争性が確保できる限り、地域要件を市内の業者として設定をしていくというふうに御答弁をさせていただいております。こういう形で現状進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 232: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 233: ２０番（石田正子） 　ありがとうございました。何度も質問させていただいて、御答弁いただいてありがとうございました。できるだけ地域の皆さんの声が反映できるように、施設のあり方について御検討を進めてもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　３番目の子供の医療費の無料化なんですけれども、なかなか全国で進みながら三重県では進んでいないし、この東海地方をとっても、東海４県を見ても、三重県が進んでいないという実情があって、若いお母さんたち、子育て世代、子育ての真っ最中の人たちから、名古屋に住んでいたときは自分も医療費の無料の対象になっていたのに、我が子が受けれないのかと、そういう、何とかならないかという声も寄せられてきています。 　その点で、子供の医療費というのは本当に、ここに、冊子に書かれているのを引用すれば、医療費の無料化は未来への投資だと。子供たちを育てるために、やはり必要なお金は充てていただきたいというふうに思います。実際に、中学生の多子世帯の子たちには医療費の無料化が進んでいるんですけれど、やっぱり私は全員の中学生がひとしく同じ制度を受けるべきだというふうに思います。一人っ子であっても、きちんとその制度にあやかれるようにしなきゃいけないと思うし、その点で十分じゃないのではないかなというふうに思うんですね。 　この県議会で請願が上がっているそうで、６月30日にはその審議がされるように聞いているんですけれど、県が進めば、もう少しこの桑名市も前進できるのかというふうに思います。国も、子供の医療費の無料化が小学生でとまっているところで、やっぱりおくれているわけですね。実施しようとする市町に対してはペナルティーをかけてくるというようなやり方をしているので、その辺では、やっぱりそういう矛盾があることは、苦労されているとは思うんですけれども、やはり市民になりかわって声を上げていただきたいと思います。 　その辺について、ちょっと時間ないんですけど、その取り組みについてはいかがでしょうか。 234: 議長（渡邉清司） 　答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。 　保健福祉部長。 235: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（高木　守） 　再質問にお答えいたします。 　議員からは、進んだ無料化ということでございますけれども、県の状況、そして市の財政状況を見ながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と20番議員の声あり） 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 236: 議長（渡邉清司） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明19日にお願いすることにいたします。 　明19日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　渡　邉　清　司 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　満　仲　正　次 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　辻　内　裕　也 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...